小型電子機器等リサイクルシステム構築実証事業

　「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律」（以下、「小型家電リサイクル法」という）が平成25 年4 月より施行されました。国は、小型家電リサイクル法第４条に基づき、使用済小型家電（デジタルカメラ、ゲーム機等）の再資源化等を促進するための環境整備を順次行っているところです。
　環境省では、市町村が中心となった使用済小型家電の回収に関する実証事業を行い、その実施を通じて回収体制の構築に必要な事業を行っていきます。
　市町村の回収に係る諸課題を解決するとともに、市町村の回収品目の拡大や回収方法の効率化など回収量の拡大をはかることが必要であることから、諸課題について解決方法の検討を行う実証事業を実施し、効果的に全体回収量を増やし、再資源化量の目標を達成させることを目指します。

小型電子機器等リサイクルシステム構築実証事業運営業務報告書

「平成27年度小型電子機器等リサイクルシステム構築実証事業運営業務（九州地方・平成26年度補正繰越）報告書」［PDF 4,854KB］
本報告書は、平成27年度、九州地方の3市町を対象に実施した実証事業の実施状況等について、請負者である一般財団法人日本環境衛生センターが提出したものです。
「平成26年度小型電子機器等リサイクルシステム構築実証事業（九州地方その３）報告書」［PDF 4,655KB］
本報告書は、平成26年度、九州地方の１町を対象に実施した実証事業の実施状況等について、請負者である一般財団法人日本環境衛生センターが提出したものです。
「平成26年度小型電子機器等リサイクルシステム構築実証事業（九州地方その２・平成25年度補正繰越）報告書」 [PDF 24,150KB]
本報告書は、平成26年度、九州地方の13市町等（一部事務組合含む）を対象に実施した実証事業の実施状況等について、請負者である一般財団法人日本環境衛生センターが提出したものです。
「平成26年度小型電子機器等リサイクルシステム構築実証事業（九州地方・平成25年度繰越）報告書」 [PDF 20,568KB]
本報告書は、平成26年度、九州地方の5市町を対象に実施した実証事業の実施状況等について、請負者である一般財団法人日本環境衛生センターが提出したものです。
「平成25年度小型電子機器等リサイクルシステム構築実証事業運営業務（九州地方その２）報告書」 [PDF 1,516KB]
「平成25年度小型電子機器等リサイクルシステム構築実証事業運営業務（九州地方その２）資料集」 [PDF 2,315KB]
本報告書及び本資料集は、平成25年度、九州地方の1町を対象に実施した実証事業の実施状況等について、請負者である一般財団法人日本環境衛生センターが提出したものです。
「平成25年度小型電子機器等リサイクルシステム構築実証事業運営業務（九州地方その１）報告書」 [PDF 5,505KB]
「平成25年度小型電子機器等リサイクルシステム構築実証事業運営業務（九州地方その１）資料集」 [PDF 81,126KB]: 本報告書及び本資料集は、平成25年度、九州地方の2市を対象に実施した実証事業の実施状況等について、請負者である一般財団法人日本環境衛生センターが提出したものです。
「平成24年度小型電子機器等リサイクルシステム構築実証事業運営業務報告書」 [PDF 8,972KB]: 本報告書は、平成24年度、42市町村等を対象に実施した実証事業の実施状況等について、請負者である三井物産株式会社が提出したものです。