環境保全対策

　環境省は、2024年5月に閣議決定した第六次環境基本計画で、「現在及び将来の国民一人一人のウェルビーイン／高い生活の質」の実現を環境政策の最上位目標として掲げました。
　環境対策課では、地域循環共生圏（ローカルSDGｓ）を推進するとともに、環境教育（ESD）にも力を入れ、人材育成という観点から持続可能な地域づくりに取組み、目標達成に向けて様々な視点から環境保全活動を実施しております。

　気候変化に対して自然生態系や社会・経済システムを調整することにより気候変動の悪影響を軽減する（または気候変動の好影響を増長させる）ことを、気候変動の適応策と言います。
　環境省では、気候変動対策の緩和策と適応策を車の両輪の関係と捉え、適応策についても推進してまいります。

　環境省は、環境影響評価法（平成９年法律第81号、最終改正　令和２年法律第41号）以下「アセス法」という。）に基づいて、規模が大きく環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある事業を対象に、事業の計画段階の配慮書から事業着手後の環境保全措置の報告までを通じて、意見、助言等により事業者が事業に係る環境の保全について適切な配慮を行うよう取り組んでいます。
　九州地方環境事務所では、環境影響評価案件に関する各種情報の収集、整理や地方自治体、事業者向けのアセス審査体制強化を目的としたセミナーや環境影響評価制度に関する企画・イベント等を行っています。
 

　公害問題や化学物質問題など、地域が抱える環境リスクについての理解を進め、自発的な活動を推進しています。