地域循環共生圏（ローカルSDGs）・ESD

地域循環共生圏（ローカルSDGs）とは

2018年4月に閣議決定した第五次環境基本計画では、国連「持続可能な開発目標」（SDGs）や「パリ協定」といった世界を巻き込む国際な潮流や複雑化する環境・経済・社会の課題を踏まえ、複数の課題の統合的な解決というSDGsの考え方も活用した「地域循環共生圏」を提唱しました。
「地域循環共生圏」とは、各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方です。
環境省は、「地域循環共生圏」の創造によって、複合化する環境・経済・社会の諸問題の同時解決、地方創生・地域活性化を推進しています。
詳細はこちら（地域循環共生圏ポータルサイト）をご覧ください。

九州地方環境パートナーシップオフィス（EPO九州）とは、環境省が「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」（環境教育等促進法）第19条第１項に基づき、全国８ブロック（北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州）に設置した環境教育・環境保全活動等の推進及び地域の環境パートナーシップづくりの支援拠点のうち九州・沖縄地域を所管するもので、平成19年度に設置されました。
EPO九州は、九州地方環境事務所と民間団体が協働で運営しており、持続可能な地域の実現を目指し、行政・企業・金融機関・NPO法人等の多様なステークホルダーが垣根を越えて対等な立場で対話し、連携・補完し合って環境問題を含む地域課題の解決に臨む体制づくり（＝環境パートナーシップ）の構築を支援しています。
環境パートナーシップ構築に向けて、ローカルSDGsや環境保全に関する情報の受発信、相談・カウンセリング対応・プロジェクト伴走支援などを行っています。
詳細はEPO九州のHPをご覧ください。

九州地方ESD活動支援センター（九州ESDセンター）とは、文部科学省と環境省が平成29年度に設置したESD推進の拠点です。EPOと同様に地方環境事務所と民間団体が協働で運営しており、全国８ブロックに設置されています。
ESD（Education for Sustainable Development、持続可能な開発のための教育）とは、持続可能な社会の担い手を育成する教育活動のことであり、SDGsの達成に大きく貢献するものです。
九州ESDセンターは、地域の多様なステークホルダーが協働した地域密着型のESD活動の実践を支援することによって、教育・人材育成という観点から持続可能な地域づくりを推進しています。
詳細は九州ESDセンターのHPをご覧ください。

環境カウンセラーとは、環境省が市民活動や事業活動の中での環境保全に関する専門的知識や豊富な経験を有し、その知見や経験に基づき市民やNGO、事業者などの環境保全活動に対する助言など（＝環境カウンセリング）を行う人材として、環境カウンセラー登録制度実施規程に基づき、環境省の行う審査を経て登録された方々です。
環境カウンセラーは、環境保全に関する取組や活動を行う行政、企業、学校、市民団体など様々な主体に対し、そのニーズに応じて講師対応や助言、ファシリテート等の対応を行っています。
地域の環境カウンセラーの検索や実績確認、環境カウンセラーへの相談はこちらのサイトからお願いいたします。地域循環共生圏（ローカルSDGs）やESDに取り組む際に是非ご活用ください。
また、地域の環境カウンセラーの有志が連携し、情報・ノウハウの共有・経験交流を通じて、地域に貢献するために活動をしている協会または協議会（環境カウンセラー協（議）会）が各地域に設立されています。九州地方管内にある環境カウンセラー協（議）会は、以下の3団体があり、協（議）会に依頼内容を説明し、適任の環境カウンセラーを紹介してもらうこともできます。