報道発表資料

2022年04月01日

九州地方環境事務所及び沖縄奄美自然環境事務所に「地域脱炭素創生室」を設置しました

 令和4年4月1日、地域活性化とカーボンニュートラルの同時実現を推進する地域支援体制の強化を図るため、九州地方環境事務所及び出先機関の沖縄奄美自然環境事務所にそれぞれ「地域脱炭素創生室」を設置いたしました。

 地域脱炭素創生室は、地域活性化にも資する脱炭素地域づくりを目指す地方公共団体の伴走支援を行う「脱炭素地域づくり専門官」や、令和4年4月1日施行の改正地球温暖化対策推進法に基づく「再エネ促進区域」の設定を視野に入れる地方公共団体への技術的助言を行う「再エネ促進区域推進専門官」などで構成されており、地方公共団体や地域脱炭素推進に関連するエネルギー・運輸関連、地域金融機関などからの官民交流の人材も含めて組織されたチームとなります。

 また、地域脱炭素創生室には、関係府省庁の地方支分部局が連携して九州・沖縄地域の脱炭素を推進するために令和3年度に設置された「九州・沖縄地域脱炭素推進会議」による地方公共団体の地域脱炭素に関する相談窓口も設置いたしました。

1.地域脱炭素創生室について

 設置日:令和4年4月1日(金)

 体制:室長、室長補佐、脱炭素地域づくり専門官、再エネ促進区域推進専門官等

 業務内容:

●脱炭素地域づくりを目指す地方公共団体の支援

●九州・沖縄地域脱炭素推進会議の運営

●改正地球温暖化対策推進法に基づく「再エネ促進区域」の設定への技術的助言

●脱炭素支援メニューの紹介

●ESG地域金融、脱炭素経営の推進

●地方公共団体の地域脱炭素に関する相談窓口の運営 等

2.地方公共団体の地域脱炭素に関する相談窓口について

 設置日:令和4年4月1日(金)

 体制:地域脱炭素創生室(九州地方環境事務所、沖縄奄美自然環境事務所)が全体の窓口となり、必要に応じて、九州・沖縄地域脱炭素推進会議の構成機関(※1)にも共有

 連絡先:CN-KYUSYU@env.go.jp

(※1)沖縄総合事務局、九州総合通信局、沖縄総合通信事務所、九州財務局、福岡財務支局、九州農政局、九州森林管理局、九州経済産業局、九州地方整備局、九州運輸局

3.記者会見について

 地域脱炭素創生室の設置及び今後の取組に関して、令和4年4月7日(木)に記者会見を実施いたします。記者会見への出席を希望する場合は、別紙にて事前のお申し込みをお願いします(申込期限:令和4年4月6日(水)16:00)。

 日時:令和4年4月7日(木)11:00~

 場所:熊本地方合同庁舎 記者会見室

   (熊本県熊本市西区春日2丁目10番1号 熊本地方合同庁舎 A棟1階)

■問い合わせ先

(1)1のうち九州に関すること、2、3について

 九州地方環境事務所 地域脱炭素創生室

TEL:096-322-2411

FAX:096-322-2446

(2)1のうち沖縄に関すること

 沖縄奄美自然環境事務所 地域脱炭素創生室

TEL:098-836-6400

FAX:098-836-6401

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