沖縄県における「災害廃棄物仮置場設置運営訓練」の開催について
我が国では、東日本大震災以降、政府全体で防災・減災対策が進められ、国土強靱化基本計画（平成30年12月14日閣議決定）等においては、災害廃棄物の適正かつ円滑・迅速な処理の実施に向けた計画の策定が重要な課題として位置付けられております。
環境省では、災害廃棄物対策指針、行動指針の策定等を行うとともに、災害対策基本法や廃棄物処理法の改正、「災害時の一般廃棄物処理に関する初動対応の手引き」、防衛省・自衛隊との連携を図る「災害廃棄物の撤去等に係る連携対応マニュアル」などの作成に取り組んでおります。
九州地方環境事務所では、九州管内の自治体を対象に災害廃棄物対策に関する情報共有や、各種訓練、人材育成研修などを行っております。
今年度は10月に実施した鹿児島県内での訓練に続き、沖縄県でも仮置場設置運営訓練を実施します。
大規模災害時には、発生した災害廃棄物を迅速に処理する必要があるため、机上の研修やマニュアル策定だけでなく実際を想定した訓練が必要と考え、沖縄県、読谷村、沖縄県産業資源循環協会等にご協力頂き、本番を想定しての訓練を実施いたします。
本訓練は、県内自治体を対象に実施し、事務局を一般財団法人 日本環境衛生センターが務めます。
訓練初日の午後は読谷村補助飛行場跡地にて訓練①を行い、仮置場の設置、受入対応を行います。
訓練２日目の午前中は沖縄県南部合同庁舎にてワークショップ②を行い、仮置場設置運営訓練の振り返りを行います。
環境省九州地方環境事務所は、平時からこうした実地訓練や研修を通して、地方公共団体の現場対応力向上や関係機関との連携に繋がる取り組みを進めてまいります。
九州地方環境事務所では、九州管内の自治体を対象に災害廃棄物対策に関する情報共有や、各種訓練、人材育成研修などを行っております。
今年度は10月に実施した鹿児島県内での訓練に続き、沖縄県でも仮置場設置運営訓練を実施します。
大規模災害時には、発生した災害廃棄物を迅速に処理する必要があるため、机上の研修やマニュアル策定だけでなく実際を想定した訓練が必要と考え、沖縄県、読谷村、沖縄県産業資源循環協会等にご協力頂き、本番を想定しての訓練を実施いたします。
本訓練は、県内自治体を対象に実施し、事務局を一般財団法人 日本環境衛生センターが務めます。
訓練初日の午後は読谷村補助飛行場跡地にて訓練①を行い、仮置場の設置、受入対応を行います。
訓練２日目の午前中は沖縄県南部合同庁舎にてワークショップ②を行い、仮置場設置運営訓練の振り返りを行います。
環境省九州地方環境事務所は、平時からこうした実地訓練や研修を通して、地方公共団体の現場対応力向上や関係機関との連携に繋がる取り組みを進めてまいります。
＜災害廃棄物仮置場設置運営訓練＞
日 時： 令和 ７年 11 月 18・19日
※雨天時には、11 月 25・26日に延期する可能性がございます。
場 所：11月18日 午後 12:30～16:30
屋外訓練①：読谷村補助飛行場跡地
（沖縄県中頭郡読谷村座喜味 2901-1、喜名 2346-1）
19日 午前 9:15～11:15
ワークショップ②：沖縄県南部合同庁舎5階第１～４会議室
（沖縄県那覇市旭町 116-37）
※雨天時には、11 月 25・26日に延期する可能性がございます。
場 所：11月18日 午後 12:30～16:30
屋外訓練①：読谷村補助飛行場跡地
（沖縄県中頭郡読谷村座喜味 2901-1、喜名 2346-1）
19日 午前 9:15～11:15
ワークショップ②：沖縄県南部合同庁舎5階第１～４会議室
（沖縄県那覇市旭町 116-37）
＜その他＞
取材を希望される場合は、前日までに以下問い合わせ先に連絡下さい。
取材等に当たっては、事務局職員の指示に従って下さい。
取材等に当たっては、事務局職員の指示に従って下さい。
＜問合せ先＞
環境省 九州地方環境事務所 資源循環課
直 通：096-322-2410
課 長：和家 秀格
課長補佐：倉石 真純
課長補佐：松下 公夫
KYUSHU-JUNKAN@env.go.jp
直 通：096-322-2410
課 長：和家 秀格
課長補佐：倉石 真純
課長補佐：松下 公夫
KYUSHU-JUNKAN@env.go.jp