「気候変動適応に関する広域アクションプラン」を策定しました

気候変動適応の取組を九州・沖縄地域の関係者が一丸となって推進するため、気候変動適応法第14条第１項に基づき気候変動適応九州・沖縄広域協議会が設置されています。 　今般、気候変動適応九州・沖縄広域協議会において、災害、暑熱、生態系（沿岸域）に関する気候変動影響への適応策についての九州・沖縄地域の広域アクションプランを取りまとめ、公表いたしました。 　今後は、地方公共団体等による本アクションプランの活用を促し、地域内や広域での適応策の推進体制をサポートしながら、気候変動影響にも適応した九州・沖縄地域を実現してまいります。

　気候変動の影響は、地域によってその影響の種類も度合いも異なり、都道府県や市町村の境界を越えて発生することから、地域内の地方公共団体が連携して、地域の特性に応じた効果的な適応策を推進することが大切です。
　このため、平成30年12月に施行した気候変動適応法第14条の規定に基づき、地域における関係者の連携をさらに強化し、地域レベルで幅広い関係者が連携・協力して気候変動適応を推進していくため、平成31年１～２月に全国７地域で気候変動適応広域協議会が設置されています。
　各地域の気候変動適応広域協議会では、令和２年度からそれぞれ地域の関係者の連携が必要な気候変動影響をテーマとした分科会を立ち上げ、令和４年度までの３箇年をかけて、構成員の連携による適応策を検討し、「気候変動適応に関する広域アクションプラン」を策定しました。
　九州・沖縄地域では、災害対策分科会、暑熱対策分科会、生態系分科会（沿岸域）を設置し、それぞれについてアクションプランやマニュアルを策定するとともに、これらに基づく取組の推進のため各種ツールを開発いたしました。

【参考】気候変動適応広域協議会
https://adaptation-platform.nies.go.jp/regional_councils/reference/index.html

○アクションプラン　豪雨災害分野における適応アクションプラン
　　テーマ：台風等による河川流域における豪雨災害に対する環境分野からのアプローチ
　　キーメッセージ：⾃然の恵みを基盤としたレジリエントで魅⼒ある地域へ
　　適応アクション：「環境・災害情報の整理・発信」
　　　　　　　　　　「ハード面：災害リスクの低減に向けた地域資源の保全・活用」「ソフト面：環境の視点も踏まえた地域防災力の向上」
○ツール　概要資料
　　　　　Eco-DRRカルテ 熊本県版　等

○アクションプラン　暑熱対策分野における適応アクションプラン
　　テーマ：高齢者等の熱中症の予防や重症化防止に資する暑熱対策
　　キーメッセージ：熱中症死亡者ゼロの九州・沖縄地域をめざして
　　適応アクション：熱中症予防に効果的な情報伝達・注意喚起（「情報伝達ルート」「効果的な注意喚起」）、
　　　　　　　　　　暑熱影響緩和に向けた環境対策の推進
　　　　　　　　　　　（「暑熱影響緩和に向けたまちづくり」「教育、労働現場、避難所等での暑熱影響緩和に向けた取組」）
○ツール　実践リーフレット集
　　　　　アクションチェックリスト
　　　　　解説資料

○マニュアル　沿岸生態系の気候変動適応マニュアル
　　テーマ：沿岸域の生態系サービスにおける気候変動影響への適応
　　キーメッセージ：⽣き物がにぎわうサンゴ礁と藻場を未来へ
　　適応アクション：持続可能な取組のための人材・財源確保、普及啓発、
　　　　　　　　　　広域モニタリングによる生態系の現況・変化の把握、従来の保全再生の取組の継続、
　　　　　　　　　　生態系変化に対応した取組の実施
○ツール　概要版
　　　　　リーフレット　等

各地域の広域アクションプラン・各種ツール等は、以下の気候変動適応情報プラットフォームに掲載しています。
https://adaptation-platform.nies.go.jp/moej/action_plan/index.html

【災害・概要資料】豪雨災害分野における適応アクションプラン　概要資料
【暑熱・実践リーフレット集】暑熱対策分野における適応アクションプラン　実践リーフレット集
【生態系・リーフレット】沿岸生態系の気候変動適応について

九州地方環境事務所環境対策課
（気候変動適応九州・沖縄広域協議会　事務局）
TEL：096-322-2411