国立公園内における非常災害のために必要な応急措置の届出について

○家屋の修復については、国立公園内であっても自然公園法の手続きは必要ありません。

○国立公園内の特別地域（特別保護地区を含む）において、非常災害のために必要な応急措置として土地の形状変更や工作物の新築等各種行為を行う場合、通常の許可申請を行わなくても、事後の届出で良いこととされています。（普通地域においては事後の届出も不要です。） ※１

○また、この度の平成２８年熊本地震の影響を受けた事案に関しては、届出の提出期限を『平成２８年７月２９日（金）』 まで延ばすことができます。 ※２

　　※１　 自然公園法第20条第７項、第21条第７項及び第33条第7項六の規程による

　　※２　 特定非常災害特別措置法第4条第2項の規程による

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・国立公園課

　TEL: 096-322-2412　FAX: 096-322-2445

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