令和４年度阿蘇山上地区立入禁止柵等復旧工事

次のとおり一般競争入札に付します。

令和４年６月３日（金）
支出負担行為担当官
九州地方環境事務所総務課長三宅俊一

１．工事概要

(1)工事名：令和４年度阿蘇山上地区立入禁止柵等復旧工事
【電子調達対象案件】
(2)工事場所：熊本県阿蘇市黒川字阿蘇山
(3)工事内容
防護柵（基礎コン設置タイプ）483ｍ、防護柵（既設コン削孔タイプ）500ｍ、防護柵（火の国橋高欄）１式、立入禁止板（A）4箇所、立入禁止板（B）63箇所、総合案内サイン1基、解説サイン2基、アスファルト舗装1,000ｍ2、降灰除去200ｍ3
(4)工期：契契約締結日の翌日から令和５年３月１４日（火）まで
(5)工事の実施形態
1)本工事は、入札時に施工計画、企業の技術力及び技術者の能力等の提示を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（施工能力評価型Ⅰ型）の工事である。
2)本工事においては、資料の提出及び入札等を電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
紙入札方式の承諾に関しては、下記５．(1)の担当部局に承諾願を提出すること。
3)本工事は、[建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律]（平成１２年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。
4）本工事は低入札価格調査制度の調査対象工事である。
5)本工事は、現場経験の少ない技術者の技術力向上を図るため、主任技術者又は監理技術者を専任で補助する技術者（以下[専任補助者]という。）を配置することができる工事である。
6)本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。
7)本工事は、[熊本地震の復興・復旧事業等における積算方法等に関する試行について]の適用対象工事である。

２．競争参加資格

(1)予算決算及び会計令（以下[予決令]という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2)開札時までに環境省における令和０３・０４年度一般競争参加資格者で自然環境共生工事に係わるＡ等級又はＢ等級の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること)。
(3)熊本県内に建設業法に基づく土木一式工事又は造園工事の許可を受けた本店・支店又は営業所を有すること。
(4)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(5)平成１９年度以降に元請けとして完成した工事で、下記1)の要件を満たす工事の施工実績を有することとし、建設共同企業体の実績をもって単体として応募する場合は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る、環境省発注の工事に係るものにあっては、評価点合計が６５点未満のものは除く。
1)木製施設の設置に係る公園工事の実績。施工の規模は問わない。
（6）次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を本工事に配置できること。
1)１級又は２級土木施工管理技士あるいは１級又は２級造園施工管理技士の資格を有する者であること。
2)前記1)の資格を有する専任補助者を配置する場合は、配置予定の専任補助者は下記の施工経験を有すること。(共同企業体の技術者としての経験は、所属する構成員の出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。
平成２９年度以降に、環境省発注の建設工事で主任（監理）技術者としての施工経験があること。また、当該施工経験の環境省発注の工事に係るものにあっては、評定点合計が６５点未満のものを除く。
3)監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
(7)競争参加資格確認申請書（以下[申請書]という。）及び競争参加資格確認資料（以下[資料]という。）の提出期限日から開札の時までの期間に、九州地方環境事務所長から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（令和2年12月25日付け環境会発第2012255号）に基づく指名停止の措置を受けていないこと。
(8)上記１(１)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
(9)入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。
(10)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、環境省発注の公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(11)以下に定める届出の義務を履行していない建設業者（当該届出の義務がない者を除く。）でないこと。
・健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出の義務
・厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出の義務
・雇用保険法（昭和49年法律第116号）第7条の規定による届出の義務

３．総合評価に関する事項

(1)本工事の総合評価に関する評価項目は以下のとおりである。
1)施工計画木製施設設置における品質管理に関する施工計画
2)企業の技術力等Ａ．企業の施工能力
(a)同種工事の施工実績
(b)工事成績
(c)表彰等
(d)地域精通度(地理的条件)
(e)地域貢献度（災害時等における活動実績）
(f)ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する取組状況
Ｂ．配置予定技術者の施工能力
(a)同種工事の施工経験と立場
(b)工事成績
(c)表彰等
(d)継続教育（CPD及びCPDS）の取組状況
Ｃ．賃上げの実施
(2)総合評価の方法
1)標準点
本工事について、入札説明書等に記載された要求要件を実現できるとされた場合には、標準点１００点を与える。
2)加算点
上記（１）に示す各項目を評価し、加算点を与える。
3)評価値
価格及び価格以外の要素として提示された性能等に係る総合評価は、予定価格の制限の範囲内の入札参加者について、上記1)及び2)により得られる標準点、加算点の合計を、当該入札者の入札価格で除して得た値（以下[評価値]という。）をもって行う。
評価値＝（標準点＋加算点）／入札価格
(3)落札者の決定方法
1)入札参加者は、次の(a)、(b)の要件に該当する者のうち、上記（2）によって算出された評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることができる。
(a)入札価格が、予定価格の制限の範囲内であること。
(b)評価値が、標準点(１００点）を予定価格で除した数値（以下[基準評価値]という。）に対して下回らないこと。
2)上記1)において、評価値が最も高い者が２人以上いるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。

４．実施上の留意事項

実際の施工に際しては、事前に提出し適正とされた施工計画を遵守すること。
受注者の責任により提出し適正とされた施工計画を遵守されない場合は、入札説明書記載の点数を工事成績評定点から減ずる措置を講ずるものとする。

５．入札手続等

(1)担当部局
〒860-0047熊本県熊本市西区春日２－１０－１熊本地方合同庁舎Ｂ棟４階
環境省九州地方環境事務所総務課
電話096-322-2400、ＦＡＸ096-322-2445
(2)入札説明書の交付期間、場所及び方法
入札説明書等（文書類、数量総括表、図面、申請様式等）は、電子調達システムからダウンロードすることにより交付する。運用及び操作の詳細については下記1)のアドレスを参照のこと。なお、郵送による交付を希望する場合は、下記2)に電話又はファクシミリにより申し込むこと。ただし、ファクシミリによる場合は着信確認を行うこと。
1)アドレス：https://www.geps.go.jp
2)交付場所：上記(1)担当部局と同じ。
3)交付期間：令和４年６月３日（金）から令和４年６月１３日（月）まで
（土曜、日曜及び祝日を除く、９時から１７時まで）
4)書面による交付方法：上記3)の期間内に必着で、切手を添付した返信用封筒及びＣＤ等を同封し、上記2)へ郵送すること。ＣＤ等に複製したものを折り返し郵送する。（窓口交付は行わない）
(3)申請書及び資料の作成及び提出方法
申請書及び資料は、入札説明書に示す様式及び留意事項に基づき作成し、電子調達システムで提出すること。
ただし、資料の提出にあたっては、資料の容量が３ＭＢを超える場合、及び発注者の承諾を得て紙入札方式とする場合は原則として次の受付期間内に必着で、受付場所に１部郵送（書留郵便等）するものとする。
1)電子調達システムによる受付期間：令和４年６月３日（金）から令和４年６月１３日（月）までの９時から１７時までとする。
(但し、土曜日、日曜日及び祝日を除く)
2)郵送による受付期間：上記５（3）1)に同じ。
(4)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
入札書は、電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は紙により持参又は郵送すること。電送（ファクシミリ）による入札は認めない。入札書提出期限は次のとおりとする。
1)電子調達システムによる入札の締め切りは、令和４年７月４日（月）１１時００分。
2)紙により持参の場合の締め切りは、令和４年７月４日（月）１１時００分。また、郵送の場合は、令和４年７月１日（金）までに必着とし、書留郵送等の配達記録が残るものに限る。
提出先は、上記５（1）に同じ。
3)開札は、令和４年７月４日（月）１１時００分九州地方環境事務所入札室にて行う。

６．その他

(1)契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
1)入札保証金：免除。
2)契約保証金：納付。ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁九州地方環境事務所）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。なお、契約保証金の額、保証金額又は保証金額は、請負代金額の１０分の１以上とする。ただし、予決令第８６条に規定する調査（低入札価格調査）を受けた者との契約については、契約の保証の額を請負代金額の１０分の３以上とする。
(3)入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4)低入札価格調査を受けたものとの契約については別冊契約書案第３５条第１項中[１０分の４]を[１０分の２]とし、第５項、第６項及び第７項もこれに準じて割合変更する。
(5)配置予定監理技術者等の確認
落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。
(6)専任の主任技術者又は監理技術者の配置が義務付けられる工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、主任技術者又は監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者を求めることがある。
(7)契約書作成の要否：要。
(8)本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無：無。
(9)関連情報を入手するための照会窓口：上記５(１)に同じ。
(10)詳細は入札説明書による。
(11)入札の無効
1）公告に示した競争参加資格のないもののした入札、申請書または資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
2）無効の入札を行ったものを落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。
3）契約担当官等により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札時において２.に掲げる資格のないものは競争参加資格のないものに該当することとする。
4）工事費内訳書が未提出で有り、または提出された工事費内訳書が未記入である等不備がある場合は入札を無効とする。
(12)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
上記２．(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者が競争に参加するためには、入札書の提出期限の前日において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
以上