令和４年度気候変動適応における広域アクションプラン策定事業九州・沖縄地域業務

次のとおり一般競争入札に付します。

令和４年３月18日

支出負担行為担当官

九州地方環境事務所総務課長

野口尚史

１．競争入札に付する事項

（１）件名

令和４年度気候変動適応における広域アクションプラン策定事業九州・沖縄地域業務［総合評価落札方式］

（２）仕様等

入札説明書による。

（３）納入期限

令和５年３月31日

（４）納入場所

入札説明書による。

（５）入札方法

本件は、入札に併せて技術等の提案書を受け付け、価格と技術等の総合評価によって落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。

入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

２．競争参加資格

（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。

（３）九州地方環境事務所長から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。

（４）平成３１・３２・３３年度又は令和０１・０２・０３年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）[役務の提供等]の[調査・研究]又は[その他]において、開札時までに[Ａ]、[Ｂ]、又は[Ｃ]級に格付されている者であること。

ただし、令和０４・０５・０６年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）[役務の提供等]の[調査・研究]又は[その他]の資格を引き続き取得すること。

（５）入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。

３．入札者の義務

この入札に参加を希望する者は、環境省が交付する入札説明書に基づいて提案書を作成し、期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から当該提案書に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。

なお、提出された提案書は、環境省において入札説明書に定める技術等の要求要件及び評価基準に基づき審査するものとし、審査の結果、合格した提案書に係る入札書のみを落札決定の対象とする。提案書の合否については、開札日の前日までに連絡するものとする。

４．契約条項を示す場所及び問合せ先等

（１）契約条項を示す場所及び問合せ先

〒860-0047熊本県熊本市西区春日２丁目10番１号

九州地方環境事務所環境対策課

ＴＥＬ：096－322－2411/ＦＡＸ：096－322－2446

（２）入札説明書の交付

調達ポータルサイトの[調達情報の検索調達種別の選択]から、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の[調達資料]をよりダウンロードすること

・https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101

[利用者情報確認]時には、[ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する]にチェックを入れること。

５．提案書の提出期限等及び競争執行の場所等

（１）提案書の提出について

期限：令和4年4月11日（月）17時00分まで

場所：〒860-0047熊本県熊本市西区春日２丁目10番１号

九州地方環境事務所環境対策課

方法詳細は入札説明書による。

（２）入札及び開札について

日時：令和４年４月18日（月）11時00分

場所：熊本県熊本市西区春日２丁目10番１号

九州地方環境事務所入札室(ドア番号405)

６．電子調達システムの利用

本件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は発注者に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。

・https://www.geps.go.jp

７．その他

（１）入札及び契約手続において使用する言語及び通貨

日本語及び日本国通貨に限る。

（２）入札保証金及び契約保証金

免除

（３）入札の無効

本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

（４）契約書作成の要否

要

（５）落札者の決定方法

次の各要件に該当する者のうち、入札説明書に定める総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。

・入札価格が、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。

・提案書が、環境省による審査の結果、合格していること。

（６）その他

詳細は入札説明書による。