令和元年度えびの園地第１公衆トイレ新築等設計業務（繰越）

次のとおり指名競争入札参加者の選定の手続を開始します。

令和２年６月１５日

支出負担行為担当官
九州地方環境事務所
総務課長野口尚史

１業務概要

(1)業務名
令和元年度えびの園地第１公衆トイレ新築等設計業務（繰越）
(2)業務内容
えびの集団施設地区内にある第１公衆トイレの更新築及びセントラルロッジの改修工事の実施設計を行うもので、詳しくは別途の自然公園等設計業務特記仕様書（建築編）による。
１）木造第１トイレの新築(木造平屋建て147.5㎡)及び既設第１トイレ(RC造平屋建て84㎡)の解体設計
２)同上トイレに付属するポンプ棟(木造平屋5.5㎡)の新築設計及び既設ポンプ棟の解体設計（RC造平屋建て3.6㎡）
３)セントラルロッジの改修設計(木造平屋建て317㎡)
(a)屋上防水改修
(b)外壁改修
(c)屋上設置の太陽光発電設備の脱着
(d)トイレの洋式便器化
(e)和室を倉庫に改修等
(f)換気設備の設置等
(3)履行期限
契約締結日より令和２年１２月１８日(金)まで

２指名されるために必要な要件

(1)入札参加者に要求される資格
(a)予算決算及び会計令（以下[予決令]という。）第98条において準用する予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(b)環境省における平成31・32年度又は令和01・02年度一般競争（指名競争）参加資格のうち九州地域の[建築関係建設コンサルタント業務]の認定を受け、九州地方に本店、支店又は営業所を有していること。
(c)九州地方環境事務所長から建設コンサルタント業務等に関し[工事請負契約等に係る指名停止等措置要領について]（平成13年環境会第9号（最終改正平成24年5月15日付け環境会発第120515002号））に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
(d)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、環境省発注の建設コンサルタント業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(e)平成22年度以降に、次の同種又は類似業務の実績を有すること（設計共同体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。）
・同種業務：国立公園内における公共建築物に係る設計業務
・類似業務：上記以外の公共建築物に係る設計業務
※公共建築物とは、国又は地方公共団体、独立行政法人が整備する
公共の用又は公用に供する建築物とする。
(f)次に挙げる基準を満たす管理技術者を配置できること。
建築士法（昭和25年法律第202号）による一級又は二級建築士のいずれかの資格を有すること。
平成22年度以降に上記(e)に掲げる業務実積を有すること。
(2)入札参加者を選定するための基準
[指名競争参加業者の指名基準の運用について]（平成19年6月29日環境会発第070629006号）の基準による。なお、同基準中の技術的適性については、同種又は類似の業務の実績並びに配置予定の技術者の資格、業務の経験及び手持ち業務等を勘案するものとする。

３入札手続等

(1)担当部局
〒860－0047熊本県熊本市西区春日２－10－１
九州地方環境事務所総務課
電話：096-322-2400/ﾌｧｸｼﾐﾘ：096-322-2445
(2)入札説明書の交付期間、場所及び方法
1)交付期間:令和２年６月１５日（月）から令和２年６月２６日（金）(土曜、日曜及び祝日を除く。）
交付時間は９時00分から17時00分まで（12時から13時を除く。）
2)交付方法：電子調達システムよりダウンロードすること
・https://www.geps.go.jp/
[調達情報確認]をクリックし、当該件名を検索すること。
[利用者情報確認]時には、[ダウンロードした案件について訂正・
取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する]にチェックを
入れること。
(3)参加表明書を提出できる者の範囲
参加表明書を提出する時において、上記２（１）(b)の一般競争参加資格の認定を受けている者とする。
(4)参加表明書の受領期限並びに提出場所及び方法
受領期限は、令和２年６月２９日（月）17時00分まで
提出場所は、上記３(1)に同じ
電子入札システムにより提出すること。（紙入札方式の場合は、上記３(1)あて持参又は郵送（書留郵便に限る。）すること。）
(5)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
令和２年７月２２日（水）13時59分までに、電子入札システムにより提出すること。
開札は令和２年７月２２日（水）14時00分。
電子入札システムを利用しての参加が出来ない場合は、紙入札方式により行うので、
令和２年７月２２日（水）13時59分まで九州地方環境事務所入札室に持参又は郵送（令和２年７月２１日必着）すること。

４その他

(1)手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
(a)入札保証金：免除
(b)契約の保証：免除
(3)入札の無効：本公示に示した指名されるために必要な要件を満たさない者のした入札、参加表明書に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4)落札者の決定方法：予決令第98条において準用する予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(5)手続における交渉の有無：無
(6)契約書作成の要否：要。
(7)関連情報を入手するための照会窓口：上記３(1)に同じ。
(8)詳細は入札説明書による。