令和２年度屋久島世界自然遺産地域における順応的管理保全方策見直し検討調査等業務
次のとおり一般競争入札に付します。
令和２年５月26日
支出負担行為担当官
九州地方環境事務所総務課長
野口尚史
１競争入札に付する事項
（１）件名：令和２年度屋久島世界自然遺産地域における順応的管理保全方策見直し検討調査等業務【総合評価落札方式】
（２）仕様等：入札説明書による。
（３）納入期限：令和３年３月19日
（４）納入場所：入札説明書による。
（５）入札方法：本件は、入札に併せて技術等の提案書を受け付け、価格と技術等の総合評価によって落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。
入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
（６）本業務は、低入札価格調査制度の調査対象業務である。
２競争参加資格
（１）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（２）予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
（３）九州地方環境事務所から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。
（４）平成31・32・33年度又は令和01・02・03年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）[役務の提供等]の[調査・研究]において、開札時までに九州・沖縄地域の[Ｂ][Ｃ]又は[Ｄ]級に格付けされている者であること。
（５）入札説明書の交付を受けた者であること。
（６）入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
３入札者の義務
この入札に参加を希望する者は、九州地方環境事務所が交付する入札説明書に基づいて入札参加表明書を提出した上で、提案書を作成し、期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から当該提案書に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
なお、提出された提案書は、九州地方環境事務所において入札説明書に定める技術等の要求要件及び評価基準に基づき審査するものとし、審査の結果、合格した提案書に係る入札書のみを落札決定の対象とする。提案書の合否については、令和２年６月１７日までに連絡するものとする。
４契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問い合わせ先等
（１）契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒860-0047熊本県熊本市西区春日2-10-1熊本地方合同庁舎B棟4階
九州地方環境事務所国立公園課
電話096-322-2412/ＦＡＸ096-322-2447
（２）入札説明書の交付期間等
令和２年５月26日（火）から令和２年６月５日（金）9時から17時
電子調達システムよりダウンロードすること
・https://www.geps.go.jp/
[調達情報確認]をクリックし、当該件名を検索すること。
[利用者情報確認]時には、[ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する]にチェックを入れること。
５提案書の提出期限等及び競争執行の場所等
（１）提案書の提出について
期限：令和２年６月15日（月）17時00分まで
場所：〒860-0047熊本県熊本市西区春日2-10-1熊本地方合同庁舎B棟4階
九州地方環境事務所国立公園課
方法詳細は入札説明書による。
（２）入札及び開札について
日時：令和２年６月19日（金）11時00分
場所：九州地方環境事務所入札室
熊本県熊本市西区春日2-10-1熊本地方合同庁舎B棟4階
６電子調達システムの利用
本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。その場合、九州地方環境事務所入札室に持参すること（郵送は認めない。）。
・https://www.geps.go.jp
７その他
（１）入札及び契約手続において使用する言語及び通貨：日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金：免除
（３）入札の無効：本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）契約書作成の要否：要
（５）落札者の決定方法
次の各要件に該当する者のうち、入札説明書に定める総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。
(a)入札価格が、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。
(b)提案書が、九州地方環境事務所による審査の結果、合格していること。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、上記各要件を満たす者であって、落札者となるべき者以外で最も数値が高い者を落札者とすることがある。
（６）その他：詳細は入札説明書による。