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九州地方環境事務所

令和2年度長崎県対馬島内におけるツマアカスズメバチ防除及び分布調査等業務

次のとおり一般競争入札に付します。

なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る令和2年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。

令和2年3月31日

支出負担行為担当官

九州地方環境事務所

総務課長田中雅国

1競争入札に付する事項

(1)件名:令和2年度長崎県対馬島内におけるツマアカスズメバチ防除及び分布調査等業務

(2)特質等:入札説明書による。

(3)契約期間:契約締結日から令和3年3月19日(金)まで

(4)履行場所:入札説明書による。

(5)入札方法

落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた額とする。

落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出すること。

(6)本業務は、低入札価格調査制度の調査対象業務である。

2競争参加資格

(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被補佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な場合に該当する。

(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3)[工事請負契約等に係る指名停止等措置要領について(平成13年1月6日環境会第9号)]に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。

(4)平成31・32・33年度又は令和1・2・3年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)[役務の提供等]の[調査研究]において[A・B又はC級]に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。

(5)入札説明書の交付を受けていること。

(6)環境省入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。

(7)業務請負条件(調査に従事する者(予定者)が生物分類技能検定1級動物部門(昆虫類専門分野)を有していること)を満たした者であること。

3競争資格参加に関する確認等

(1)本競争の参加希望者は、2に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い書面を支出負担行為担当官に提出し、競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。

なお、期限までに提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。

ア提出内容:令和2年度長崎県対馬島内におけるツマアカスズメバチ防除及び分布調査等業務請負条件の別添様式・別紙様式を各1部

イ提出期限:令和2年4月13日(月)12時

ウ提出場所:九州地方環境事務所野生生物課

エその他:書面の提出は持参若しくは郵送による。

ただし、郵送する場合は、書留郵便等の配達の記録が残る方法に限る。

(2)審査結果の回答

競争参加資格の有無の回答は、令和2年4月15日(水)17時までにFAX等で行う。

4契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先等

(1)契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先

〒860-0047熊本県熊本市西区春日2丁目10番1号熊本地方合同庁舎B棟4階

九州地方環境事務所野生生物課

電話096-322-2413/FAX096-322-2447

(2)入札説明書の交付期間等

令和2年3月31日(火)から令和2年4月13日(月)9時から17時

電子調達システムよりダウンロードすること

・https://www.geps.go.jp/

[調達情報確認]をクリックし、当該件名を検索すること。

[利用者情報確認]時には、[ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する]にチェックを入れること。

(3)入札及び開札

日時:令和2年4月20日(月)14時

場所:九州地方環境事務所入札室

熊本県熊本市西区春日2丁目10番1号熊本地方合同庁舎B棟4階

5電子調達システムの利用

本案件は電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。

6その他

(1)入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨:日本語及び日本国通貨に限る。

(2)入札保証金及び契約保証金:免除

(3)入札の無効:本公告に示した競争参加資格の無い者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(4)契約書作成の要否:要

(5)落札者の決定方法

予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

(6)その他:詳細は入札説明書による。