平成３０年度荒尾干潟水鳥・湿地センター新築工事 工事監理業務
次のとおり指名競争入札参加者の選定の手続を開始します。
平成３０年８月２８日
支出負担行為担当官
九州地方環境事務所
総務課長 田中 雅国
１・業務概要
(1)業務名
平成３０年度荒尾干潟水鳥・湿地センター新築工事 工事監理業務
(2)業務内容：下記対象工事の工事監理業務
対象工事：平成30年度荒尾干潟水鳥・湿地センター新築工事
工事概要：木造２階建・建築面積405.76㎡、延床面積581.32㎡
建築一式工事、電気設備一式、機械設備一式、外構工事一式、
エレベーター１基
その他、荒尾干潟水鳥・湿地センター新築に関連する事項一式
(3)履行期限
契約締結日より平成３１年３月２０日（水）
(4)本業務は低入札価格調査制度の調査対象業務である。
２・指名されるために必要な要件
(1) 入札参加者に要求される資格
1)予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第98条において準用する予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
2)環境省の建設コンサルタント業務等に係る一般競争参加資格の「建築関係建設コンサルタント業務」の認定を受け、福岡県・佐賀県・長崎県・大分県・熊本県・宮崎県・鹿児島県の区域に本店、支店又は営業所を有していること。
3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
4)平成１５年度以降に、次の同種又は類似業務の設計又は工事監理の実績を有すること（設計共同体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。）
同種業務：国立公園、国定公園、都道府県立自然公園内での木造公共建築物
類似業務：国立公園、国定公園、都道府県立自然公園外での木造公共建築物
ここで、公共建築物とは、下記のa）、b）のいずれかに該当するものをいう。
以降の項目においても同じ。
a）国又は地方公共団体が整備する公共の用または公用に供する建築物
b）国又は地方公共団体以外の者が整備する
・学校教育法（昭和22年3月31日法律第26号）第1条に定める学校
・老人ホーム、保育所その他これらに類する社会福祉施設
・病院又は診療所
・体育館、水泳場その他これらに類する運動施設
・図書館、青年の家その他これらに類する社会教育施設
・車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場を構成する建築物で旅客の昇降又は待合の用に供するもの
・高速道路（高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）第2条第2項に規定する高速道路）の通行者または利用者の利便に供するための休憩所
・その他の前号に掲げる建築物に準ずる建築物として定めるもの
5)次に挙げる基準を満たす管理技術者配置できること。
・一級建築士の資格を有すること。
・平成１５年度以降に上記④の業務経験を有すること。
6)入札説明書の交付を受けていること。
(2) 入札参加者を選定するための基準
環境省所管契約事務取扱細則の定めによる「指名競争参加業者の指名基準の運用等について」の基準による。なお、同基準中の技術的適性については、同種又は類似の業務の実績並びに配置予定の技術者の資格、業務の経験及び手持ち業務等を勘案するものとする。
３・入札手続等
(1)担当部局
〒860－0047熊本県熊本市西区春日２－１０－１
九州地方環境事務所総務課
電話：096-322-2400/ﾌｧｸｼﾐﾘ：096-322-2445
(2)入札説明書の交付期間、場所及び方法
平成３０年８月２８日（火) から平成３０年９月７日（金）
交付場所：設計図面は九州地方環境事務所ホームページ＞「調達情報」により必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に添付されているので、ダウンロードすること。
・http://kyushu..env.go.jp/procure/index.html
入札説明書その他資料は電子調達システムよりダウンロードすること。
「調達情報確認」をクリックし、当該件名を検索すること。
「利用者情報確認」時には、「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」にチェックを入れること。
郵送による交付：郵送を希望する場合、事前に電話連絡の上、２５０グラムまでの簡易書留郵便分の切手もしくはレターパック並びに電子データを格納するためのCD-Rを添付した角２（A4判用）返信用封筒（宛先を記載すること。）を交付場所へ送付すること。本案件において交付場所における窓口交付は実施しない。なお、交付期間内に到達しなかった場合は、入札説明書の交付は行わない。
交付時間は、９時００分から１７時００分まで（１２時から１３時を除く。）
場所は(1)に同じ。
(3)参加表明書を提出できる者の範囲
参加表明書を提出する時において、上記２（１）2)の一般競争参加資格の認定を受けている者とする。
(4)参加表明書の受領期限並びに提出場所及び方法
受領期限は、平成３０年９月１０日（月）１７時００分まで
提出場所は、上記３(1)に同じ
電子入札システムにより提出すること。（紙入札方式の場合は、上記３(1)あて持参又は郵送（書留郵便と同等の送達手段に限る。）すること。）
(5)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
平成３０年９月２８日（金）１０時５９分までに、電子入札システムにより提出すること。
開札は平成３０年９月２８日（金）１１時００分。
電子入札システムを利用しての参加が出来ない場合は、紙入札方式により行うので、平成３０年９月２８日（金）１１時００分まで九州地方環境事務所入札室に持参すること。
４・その他
(1)手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
1)入札保証金：免除
2)契約の保証：免除
(3)入札の無効：本公示に示した指名されるために必要な要件を満たさない者のした入札、参加表明 書に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4)落札者の決定方法 予決令第９８条において準用する予決令第７９条の規定に基づいて作成され た予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められたとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められたときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(5)手続における交渉の有無：無
(6)契約書作成の要否：要。
(7)関連情報を入手するための照会窓口：上記３(1)に同じ。
(8)詳細は入札説明書による。