平成29年度阿蘇草原再生町古閑牧野作業道整備工事（繰越）

次のとおり一般競争入札に付します。

本工事は、「平成30年度 熊本地震の復興・復旧事業等における積算方法等に関する試行について」の適用工事である。

平成３０年５月２３日

支出負担行為担当官

九州地方環境事務所総務課長　明石　健吾

１．工事概要

(1)工事名：平成29年度阿蘇草原再生町古閑牧野作業道整備工事（繰越）

(2)工事場所：熊本県阿蘇市町古閑牧野地内

(3)工事内容：作業道新設 L=288.8m　

(4)工期：契約締結日の翌日から平成３０年１０月３１日まで

(5)本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。

(6)本工事においては、資料の提出、入札等を電子調達システムにより行う。

なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。

２．競争参加資格

(1)予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）（以下｢予決令｣という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(2)環境省における土木工事に係るＣ等級又はＤ等級の平成２９・３０年度一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること)。

(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。

(4)平成１５年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了した、下記に示す同種工事を施工した実績を有

すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る）。

なお、当該工事の実績は、評価点合計が65点未満のものは除く。

経常建設共同企業体にあっては、いずれかの構成員が、平成１５年度以降に元請けとして下記に示す同種工事を施工した実績を有すること。

1)道路工事（林道工事等を含む）で延長100m以上であること。

※舗装（アスファルト舗装・コンクリート舗装等）のみ、敷砂利のみ等簡易な工事は対象としない。

（5）次に掲げる基準を満たす主任技術者を当該工事に配置できること。　　　　

1)１級又は２級土木施工管理技士

2)１級又は２級造園管理技士

3)平成１５年度以降に、上記(4)に掲げる工事の経験を有する者であること。

なお、当該工事の経験は、評価点合計が65点未満のものは除く。 　

(6)競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」とい

う。）の提出期限日から開札の時までの期間に、環境省から工事請負契約等に係る指名停止等措置要領(平

成13年１月６日付け環境会第９号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。

(7)１．(１)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連

がある建設業者でないこと。（入札説明書参照。）

(8)入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。（入札説明書参照。）

(9)建設業法に基づく本店、支店又は営業所が、九州地方環境事務所管内に所在すること。　　　

(10) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、環境省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　

(11)以下に定める届出の義務を履行していない建設業者（当該届出の義務がない者を除く。）でないこと。

・健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出の義務

・厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出の義務

・雇用保険法（昭和49年法律第116号）第7条の規定による届出の義務

３．入札手続等

(1)担当部局

〒860-0047熊本県熊本市西区春日２丁目１０番１号　熊本地方合同庁舎Ｂ棟

環境省九州地方環境事務所自然環境整備課

電話番号　096-322-2414/ＦＡＸ096-322-2447

(2)入札説明書等の交付期間、場所及び方法

交付期間：平成３０年５月２４日(木)から平成３０年６月４日(月)まで

（土曜、日曜及び祝日を除く、９時から17時まで）

交付場所：上記(1)担当部局と同じ。

1)入札参加希望者は、入札説明書の交付を受けるときは、有効期限内の環境省競争参加資格の審査決定

通知書の写し、返信用レターパックプラス郵便（宛先を記載すること。）及び電子データを記録するＣＤ

等持参すること。（窓口交付は行わない）

2)郵送による交付

郵送を希望する場合、事前に電話連絡の上、有効期限内の環境省競争参加資格の審査決定通知書の写し、返信用レターパックプラス郵便（宛先を記載すること。）及び電子データを記録するＣＤ等を交付場所へ送付すること。なお、交付期間内に到達しなかった場合は、入札説明書の交付は行わない。

(3)申請書及び資料の提出期間、場所及び方法

入札説明書に示す様式及び留意事項に基づき作成し、電子調達システムを用いて提出すること。

ただし、資料の提出にあたっては、資料の容量が３ＭＢを超える場合、及び発注者の承諾を得て紙入札方式とする場合は原則として次の受付期間内に必着で、受付場所に１部郵送（書留郵便等）するものとする。

1)電子調達システムによる受付期間：平成３０年５月２５日（金）からの平成３０年６月５日（火）ま

での９時から１７時までとする。

(但し、土曜日、日曜日及び祝日を除く)

2)郵送による受付期間：上記５（１）に同じ。

(4)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法

入札書は、電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は紙により持参すること。郵送又は電送（ファクシミリ）による入札は認めない。入札書提出期限は次のとおりとする。

1)電子調達システムによる入札の締め切りは、平成３０年６月１９日（火）１４時００分。

2)紙により持参の場合の締め切りは、平成３０年６月１９日（火）１４時００分。

提出先は、環境省九州地方環境事務所 総務課

3)開札は、平成３０年６月１９日（火）１４時００分　九州地方環境事務所入札室にて行う。

４．その他

(1)手続において使用する言語及び通貨：日本語及び日本国通貨に限る。

(2)入札保証金及び契約保証金

1)入札保証金：免除。

2)契約保証金：納付（保管金の取扱店日本銀行熊本支店）。ただし、利付国債の提供（取扱官庁環境省九

州地方環境事務所）又は金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁環境省九州地方環境事務所）

をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又

は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。なお、契約保証金の額、保証金額又

は保証金額は、請負代金額の１０分の１以上とする。ただし、予決令第８６条に規定する調査（低入札価格

調査）を受けた者との契約については、契約の保証の額を請負代金額の１０分の３以上とする。

(3)入札の無効

1)公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

2)無効の入札を行ったものを落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。

3)契約担当官等により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札時において２. に掲げ

る資格のないものは競争参加資格のないものに該当することとする。

4)工事費内訳書が未提出であり、又は提出された工事費内訳書が未記入である等不備がある場合は入札を無効とする。

(4)落札者の決定方法

予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

(5)配置予定監理技術者等の確認

落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。

なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。

(6)専任の監理技術者の配置が義務付けられる工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。（入札説明書参照。）

(7)契約書作成の要否：要。

(8)本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無：無。

(9)関連情報を入手するための照会窓口：３．(1)に同じ

(10)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加

２．(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も３．(3)により申請書及び資料（以下「申

請書等」という。）を提出できるが、競争に参加するためには、入札書の提出期限の前日において、当該

資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。

(11)申請書等の内容のヒアリング

申請書等の内容のヒアリングは原則として行わない。

なお、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。

(12)申請書等に対する留意事項

競争参加資格の審査において、申請書等の提出がない場合又は他の入札参加者と本工事について相談等を行い作成されたと認められる場合などの申請書等の記載内容が適正でない場合は、競争参加資格を認めない。

(13) 本工事は、申請書等及び入札を電子調達システムで行うものであり、対応についての詳細は、入札説明書による。

電子調達システムＵＲＬ： https://www.geps.go.jp

(14)詳細は入札説明書による。

以上