平成28年度（補正）えびの野営場セントラルロッジ屋根改修工事（繰越）
次のとおり一般競争入札に付します。
平成２９年１２月８日
支出負担行為担当官
九州地方環境事務所
総務課長 明石 健吾
１・工事概要
（１）工事名：平成28年度（補正）えびの野営場セントラルロッジ屋根改修工事（繰越）
（２）工事場所：宮崎県えびの市大字末永1495-5
（３）工事内容：セントラルロッジの屋根改修 一式
（４）工期：契約日より平成３０年３月１６日
（５）本工事においては、入札等を電子入札システムで行う。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
（６）本工事は低入札価格調査制度の調査対象工事である。
２・競争参加資格
（１）予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）（以下「予決令」という。）第７０条
及び第７１条の規定に該当しない者であること。
（２）環境省における平成２９・３０年度一般競争（指名競争）参加資格の工事区分「建築一式工事」に係る単体、経常又は特定建設共同企業体として「Ｃ等級又はＤ等級」の認定を受け、九州地方に本店、支店又は営業所を有していること。
（３）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
（４）平成14年度以降に、建築基準法（昭和25年法律第201号）に規定する建築物の改修工事の実績を有すること。
（５）次に掲げる基準を満たす主任技術者を当該工事に専任で配置できること。
1)一級建築士、二級建築士、１級建築施工管理技士、２級建築施工管理技士（建築）のいずれかの資格を有する者であること。
2)平成14年度以降に上記（４）に掲げる工事の経験を有する者であること。
（６）競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資 料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、九州地方環境事務所から工事請負契約等に係る指名停止等措置要領（平成１３年１月６日環境会第９号）に基づく指名停止を受けていないこと。
（７）上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
（８）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（入札説明書参照）
（９）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして環境省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
（10）入札説明書の交付を受けている者。
３・入札手続等
（１）担当部局
〒８６０－００４７熊本県熊本市西区春日２－１０－１
九州地方環境事務所総務課
電話０９６－３２２－２４００/ＦＡＸ０９６－３２２－２４４５
（２）入札説明書の交付期間、場所及び方法
交付期間：平成２９年１２月８日（金）から平成２９年１２月１８日（月）まで
（土曜、日曜及び祝日を除く、９時から１７時まで）
上記(1)担当部局と同じ。
入札説明書の交付を受けるときは、有効期限内の環境省競争参加資格の審査決定通知書の写し、返信用の書留郵便（250g相当）切手を貼付した封筒もしくはレターパックプラス（宛先を記載すること。）及び電子データを記録するＣＤ等持参すること。（窓口交付は行わない）
郵送による交付：郵送を希望する場合、事前に電話連絡の上、有効期限内の環境省競争参加資格の審査決定通知書の写し、返信用の書留郵便（250g相当）切手を貼付した封筒もしくはレターパックプラス（宛先を記載すること。）及び電子データを記録するＣＤ等を交付場所へ送付すること。なお、交付期間内に到達しなかった場合は、入札説明書の交付は行わない。
（３）申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
提出期間：平成２９年１２月１１日（月）から平成２９年１２月１９日（火）まで
提出場所：紙入札方式による場合は上記３（１）に同じ。
提出方法：電子入札システムにより提出すること。
ただし、紙入札方式による場合は１部持参又は郵送による（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）。
（４）入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
入札書は、平成３０年１月９日（火）１３時５９分までに電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、九州地方環境事務所入札室まで持参すること。（郵送による提出は認めない。）
開札は、平成３０年１月９日（火）１４時００分 九州地方環境事務所入札室にて行う。
４・その他
（１）手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金
1)入札保証金 免除。
2)契約保証金 納付。ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁九州地方環境事務所）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
（３）入札の無効
1)公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
2)無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。
3)契約担当官等により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において２に掲げる資格のない者は競争参加資格のない者に該当することとする。
4)工事費内訳書が未提出であり、又は提出された工事費内訳書が未記入である等不備がある場合は入札を無効とする。
（４）落札者の決定方法
予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められたとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められたときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
（５）配置予定管理技術者の確認
落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。
（６）専任の監理技術者の配置が義務づけられている工事において、低入札価格調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に監理技術者と同一の資格（工事経験を除く。）を満たす技術者の配置を求めることがある。
（７）手続きにおける交渉の有無：無。
（８）契約書作成の要否：要。
（９）当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負相手方との随意契約により締結する予定の有無：無。
（10）関連情報を入手するための照会窓口：上記３（１）に同じ。
（11）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
上記２（２）に揚げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３（３）により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、入札書の提出期限の前日において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
（12）低入札価格調査を受けたものとの契約については別冊契約書案第３４条(Ａ)第１項中「１０分の４」を「１０分の２」とし、第５項、第６項及び第７項もこれに準じて割合変更する。
（13）詳細は入札説明書による。