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九州地方環境事務所

平成28年度阿蘇草原再生舞谷・山田中部牧野管理道他測量設計業務

次のとおり指名競争入札参加者の選定の手続を開始

平成28年10月6日

支出負担行為担当官

九州地方環境事務所

総務課長 明石 健吾

1.業務概要

(1)業務名

平成28年度阿蘇草原再生舞谷・山田中部牧野管理道他測量設計業務

(2)業務内容

本業務は、阿蘇くじゅう国立公園内の舞谷及び山田中部牧野において、野草地環境保全計画に基づき実施する管理道他整備に係る測量・設計(実施設計)を行うものである。

(3)履行期限

平成29年2月28日(火)

2.指名されるために必要な要件

(1)入札参加者に要求される資格

(ア)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第98条において準用する予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(イ)環境省の一般競争参加資格(測量・建設コンサルタント等)における業種区分のうち、「測量」及び「土木関係建設コンサルタント業務」に係る認定を共に受け、九州地域(沖縄県を除く)に本店・支店又は営業所を有していること。

(ウ)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

(エ)平成18年度以降に、次の同種又は類似業務の実績を有すること(設計共同体としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る)。

同種業務:環境省における歩道、作業道又は管理道等の測量設計で延長が100m以上の業務

類似業務:環境省以外の一般道、農道又は林道の測量設計で延長が100m以上の業務

(オ)次に掲げる資格のうち、いずれかの資格を有する技術者であり、平成18年度以降に上記(エ)の同種又は類似の業務経験がある技術者を管理技術者として配置できること。

・測量士

・技術士(建設部門(土木、道路、施工設備及び積算、建設環境)、農業部門(農業土木、農村環境)、森林部門(森林土木、森林環境)、環境部門(自然環境保全))

・RCCM(4.道路、8.農業土木、9.森林土木、16.施工計画、施工設備及び積算)

(カ)入札説明書の交付を受けていること。

(2)入札参加者を選定するための基準

「指名競争参加業者の指名基準の運用について」(平成19年6月29日環境会発第070629006号)の基準による。なお、同基準中の技術的適性については、同種又は類似の業務の実績、業務の経験及び手持ち業務等を勘案するものとする。

3.入札手続等

(1)担当部局

〒860-0047熊本市西区春日2-10-1 熊本地方合同庁舎B棟4階

九州地方環境事務所 自然環境整備課 電話:096-322-2412/FAX:096-322-2447

(2)入札説明書の交付期間、場所及び方法

平成28年10月7日(金)から平成28年10月17日(月)まで(土曜、日曜及び祝日は除く)

交付時間は9時00分から17時00分まで(12時から13時を除く。)場所は3.(1)に同じ

郵送による交付:郵送を希望する場合、あらかじめ電話等で申し込みを行い、515円分の切手(定形外普通料金(150gまで)205円+簡易書留料310円)を貼付した角2号(A4判用)返信用封筒(必ず宛先を記載すること)又は、レターパックプラス(510円)を購入し宛先を記載したものを交付場所担当まで送付すること。なお、交付期間内に到達しなかった場合は、入札説明書の交付は行わない。

(3)参加表明書を提出できる者の範囲

参加表明書を提出する時において、上記2.(1)(イ)の一般競争参加資格の認定を受けている者とする。

(4)参加表明書の受領期限並びに提出場所及び方法

受領期限は、平成28年10月17日(月)17時00分まで

提出場所は、上記3.(1)に同じ

電子入札システムにより提出すること(紙入札方式の場合は、上記3.(1)あて持参又は郵送(書留郵便に限る)すること)。

(5)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法

平成28年11月1日(火)13時59分までに、電子入札システムにより提出すること。開札は平成28年11月1日(火)14時00分

電子入札システムを利用しての参加が出来ない場合は、紙入札方式により行うので、平成28年11月1日(火)14時00分まで九州地方環境事務所入札室(ドアNo405)まで持参すること。

4.その他

(1)手続において使用する言語及び通貨:日本語及び日本国通貨に限る。

(2)入札保証金及び契約保証金

(ア)入札保証金:免除

(イ)契約の保証:免除

(3)入札の無効

本公示に示した指名されるために必要な要件を満たさない者のした入札、参加表明書に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(4)落札者の決定方法

予決令第98条において準用する予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

(5)手続における交渉の有無:無

(6)契約書作成の要否:要

(7)関連情報を入手するための照会窓口:上記3.(1)に同じ。

(8)詳細は入札説明書による。