くじゅう自然保護官事務所乗用自動車の交換購入一式
次のとおり一般競争入札に付します。
平成２８年６月１３日
支出負担行為担当官
九州地方環境事務所総務課長
明石 健吾
１．競争入札に付する事項
（１）件名：くじゅう自然保護官事務所乗用自動車の交換購入一式
（２）仕様等：入札説明書による。
（３）納入期限：平成２８年９月３０日
（４）納入場所：入札説明書による。
（５）入札方法：本件は、価格と環境性能を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。入札金額は、購入物品と国が交換に供する物品との差額金額（自動車リサイクル法に定めるリサイクル料金、自動車損害賠償責任保険料及び自動車重量税は含めない。）とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
２．競争参加資格
（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
（３）環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。
（４）平成２８・２９・３０年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の製造」又は「物品の販売」の「車両類」において、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。
（５）入札説明書の交付を受けた者であること。
（６）入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
３．入札者の義務
この入札に参加を希望する者は、九州地方環境事務所が交付する入札説明書に基づいて環境性能その他の仕様書に定める要求要件に係る内容を記載した性能等証明書を作成し、期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から当該性能等証明書に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
なお、提出された性能等証明書は、九州地方環境事務所において入札説明書に定める要求要件に基づき審査するものとし、審査の結果、合格した性能等証明書に係る入札書のみを落札決定の対象とする。性能等証明書の合否については、開札日の前日までに連絡するものとする。
４．契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問い合わせ先等
（１）契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒８６０－００４７ 熊本県熊本市西区春日２丁目１０番１号
熊本地方合同庁舎Ｂ棟４階 九州地方環境事務所総務課 永崎
電話096-322-2400 ＦＡＸ096-322-2445
（２）入札説明書の交付期間等
平成２８年６月１３日（月）から平成２８年６月２３日（木）９時から１７時
（土日 ・ 祝祭日及び平日の１２時から１３時の間は除く）
入札説明書の交付を受けるときは、平成２８・２９・３０年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）の審査決定通知書の写しを持参すること。
郵送による交付も行うが、事前に上記(１)の問い合わせ先へ連絡のうえ、１４０円切手を貼った角２返信封筒(宛先を記載すること)を上記(１)の場所へ送付すること。なお、上記の交付期間内に到達しなかった場合は、入札説明書の交付は行わない。
（３）入札及び開札について
日時：平成２８年６月３０日（木）１４時００分
場所：九州地方環境事務所入札室
熊本県熊本市西区春日２丁目１０番１号 熊本地方合同庁舎Ｂ棟４階
５．性能等証明書の提出期限等
期限：平成２８年６月２７日（月）１５時まで
方法：電子調達システムによる。
ただし、電子調達システムによりがたい者は、持参又は郵送による。（郵送の場合は書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）
６．電子調達システムの利用
本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。
電子調達システム・・・https://www.geps.go.jp
７．その他
（１）入札及び契約手続において使用する言語及び通貨：日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金：免除
（３）入札の無効：
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）契約書作成の要否：要
（５）落札者の決定方法：
次の各要件に該当する者のうち、入札説明書に定める総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。
（ａ）入札価格が、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。
（ｂ）性能等証明書が、九州地方環境事務所による審査の結果、合格していること。
（６）その他：詳細は入札説明書による。