平成28年度対馬野生生物保護センター運営支援（モニタリング等）業務
次のとおり一般競争入札に付します。
なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る平成28年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。
平成28年3月2日
支出負担行為担当官
九州地方環境事務所
総務課長 柳田 敏久
１．競争入札に付する事項
（１）件名：平成28年度対馬野生生物保護センター運営支援（モニタリング等）業務
（２）特質等：入札説明書による。
（３）契約期間：契約締結日から平成29年3月31日まで
（４）履行場所：入札説明書による。
（５）入札方法
入札書には、1日当たりの業務単価を記載すること。落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の8％に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。
２．競争参加資格
（１）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被補佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な場合に該当する。
（２）予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
（３）「工事請負契約等に係る指名停止措置要領について（平成13年1月6日環境会第9号）」に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
（４）平成25・26・27年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「調査・研究」において「Ｂ・Ｃ又はＤ級」に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。ただし、平成28・29・30年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「調査・研究」の資格を引き続き取得すること。
（５）入札説明書の交付を受けた者であること。
（６）業務請負条件を満たした者であること。
（７）入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
３．競争参加資格に関する確認等
（１）本競争の参加希望者は、２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い書面を支出負担行為担当官に提出し、競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。なお、期限までに提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。
ア・提出内容：平成28年度対馬野生生物保護センター運営支援（モニタリング等）業務請負条件（別紙１）に記載した書類を1部
イ・提出期限：平成28年3月22日（火）17時
ウ・提出場所：九州地方環境事務所 野生生物課
エ・その他：書面の提出は持参若しくは郵送による。ただし、郵送する場合は、書留郵便等の配達の記録が残る方法に限る。
（２）審査結果の回答
競争参加資格の有無の回答は、平成28年3月24日（木）17時までにFAX等により行う。
４．契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先等
（１）契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒860-0047 熊本県熊本市西区春日2丁目10番1号 熊本地方合同庁舎B棟4階
九州地方環境事務所 野生生物課 清永
電話 096-322-2413 FAX 096-322-2447
（２）入札説明書の交付期間
平成28年3月2日（水）から平成28年3月14日（月）9時から17時
ただし、土日・祝祭日及び12時から13時の間は除く。
入札説明書の交付を受けるときは、平成25・26・27年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）の審査決定通知書の写しを提出すること。
郵送による交付も行うが、事前に上記(１)の問い合わせ先へ連絡の上、450円分の切手を貼った角2封筒（必ず宛先を記載すること）を上記（１）の場所へ送付すること。なお、上記の交付期間内に到達しなかった場合は、入札説明書の交付は行わない。
（３）入札及び開札
日時：平成28年3月28日（月）11時00分
場所：九州地方環境事務所 入札室
熊本県熊本市西区春日2丁目10番1号 熊本地方合同庁舎B棟4階
５．電子調達システムの利用
本案件は電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。
６．その他
（１）入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨：日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金：免除
（３）入札の無効：本公告に示した競争参加資格の無い者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）契約書作成の要否：要
（５）落札者の決定方法：予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
（６）契約締結日までに平成28年度の予算（暫定予算を含む。）が成立しなかった場合は、契約締結日は、予算が成立した日以降とする。また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。
（７）その他：詳細は入札説明書による。