平成27年度ツシマヤマネコ野生順化ステーション業務支援に関する派遣業務
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る平成27年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものです。
平成27年1月21日
支出負担行為担当官
九州地方環境事務所
総務課長 柳田 敏久
1 競争入札に付する事項
(1)業務名 平成27年度ツシマヤマネコ野生順化ステーション業務支援に関する派遣業務
(2)仕様等 入札説明書による。
(3)納入期限 平成27年4月1日から平成28年3月31日まで
(4)納入場所 入札説明書による。
(5)入札方法 入札書には、1時間あたりの労務単価を記載すること。なお、労務単価には、この契約を履行するため必要な通勤手当、社会保険料、自動車保険料等を含むものとする。落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の8%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3)「工事請負契約等に係る指名停止措置要領について(平成13年1月6日環境会第9号)」に基づ く指名停止を受けている期間中でないこと。
(4)平成25・26・27年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「その他」において、「B、C又はD」級に格付され、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。
(5)労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律第5条第1項の許可を受けている者であること。または第16条第1項に規定する特定労働者派遣事業の届出を行っている者であること。
(6)入札説明書の交付を受けた者であること。
(7)特記仕様書に示した必要条件・資格等条件を満たす労働者が派遣できること。
(8)入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
3 競争資格参加に関する確認等
(1)本競争の参加希望者は、2.に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い書面を支出負担行為担当官に提出し、競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。なお、期限までに提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。
ア 提出内容
・環境省入札心得の様式4及び資格審査結果通知書(写)を各1部
・競争参加資格の(7)について判断できる資料(任意様式で可)
イ 提出期限 平成27年2月9日(月)17時まで
ウ 提出場所 九州地方環境事務所
エ その他 電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は持参若しくはFAXによる。
(2)(1)の提出時又は確認後、電子入札システム、口頭若しくは電話にて競争参加資格の有無について通知する。
4 契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問い合わせ先等
(1)契約条項を示す場所及び問い合わせ先
〒860-0047 熊本県熊本市西区春日2-10-1熊本地方合同庁舎B棟4階
九州地方環境事務所 野生生物課 中村
電話096-322-2413 FAX:096-322-2447
(2)入札説明書の交付期間
平成27年1月21日(水)から平成27年2月4日(水)9時から17時
ただし、土日・祝祭日は除く
(3)入札書の提出期限及び場所
(4)の開札日時及び場所に提出する。
(4)開札の日時及び場所
平成27年2月12日(木)14時00分
熊本地方合同庁舎B棟4階 九州地方環境事務所入札室
熊本県熊本市西区春日2-10-1
5 電子入札システムの利用
本案件は、電子入札システムで行う。なお、電子入札システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。
6 その他
(2)入札保証金及び契約保証金 免除
(3)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4)契約書作成の要否 要
(5)落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(6)契約締結日までに平成27年度の予算 (暫定予算を含む。)が成立しなかった場合は、契約締結日は、予算が成立した日以降とする。
また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。