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九州地方環境事務所

平成26年度対馬鳥獣保護区指定(舟志ノ内地区)用地測量業務

簡易公募型競争入札方式に係る手続開始の公示
次のとおり指名競争入札参加者の選定の手続を開始します。

平成27年1月19日
支出負担行為担当官
九州地方環境事務所
総務課長 柳田 敏久

1 工事概要

(1)業務名 平成26年度対馬鳥獣保護区指定(舟志ノ内地区)用地測量業務
(2)業務内容 本業務では、環境省が取得予定の対馬鳥獣保護区指定(舟志ノ内地)の用地測量を行う。

(3)履行期限 平成27年3月27日(金)

2 指名されるために必要な要件

(1) 入札参加者に要求される資格

一.予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第98条において準用する予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

二.環境省の建設コンサルタント業務等に係る一般競争参加資格の「測量」の「A等級」又は「B等級」の認定を受け、九州地方(沖縄県を除く)に本店、支店又は営業所を有していること。

三.会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

四.平成16年度以降に、次の同種又は類似業務の実績を有すること。(設計共同体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。)

同種業務:環境省及び環境省以外の省庁における業務対象面積500㎡以上の公共用地買収のための用地測量業務

類似業務:都道府県、市町村における業務対象面積500㎡以上の公共用地買収のための用地測量業務

五.次に挙げる基準を満たす管理技術者を配置できること。

・測量士の資格を有すること。

・平成16年度以降に上記④の同種又は類似の業務経験を有すること。

六.入札説明書の交付を受けていること。

(2) 入札参加者を選定するための基準

 「指名競争参加業者の指名基準の運用について」(平成19年6月29日付、環境会発第070629006号)の基準による。なお、同基準中の技術的適性については、同種又は類似の業務の実績並びに配置予定の技術者の資格、業務の経験及び手持ち業務等を勘案するものとする。

3 入札手続等

(1) 担当部局

〒860-0047 熊本県熊本市西区春日2丁目10番1号 熊本地方合同庁舎B棟4階

九州地方環境事務所 国立公園・保全整備課(担当:平田)

電話:096-322-2413 FAX:096-322-2447

(2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法

平成27年1月19日(月)から平成27年1月29日(木)まで(土曜、日曜及び祝日を除く。)

交付時間は、9時00分から17時00分まで(12時から13時を除く。)

場所は(1)に同じ 

 また、郵送による交付も行う。

 この場合において、あらかじめ電話等で申し込みを行い、515円分の切手(定形外普通料金(150gまで)205円+簡易書留料310円)を貼付した角2号(A4判用)返信用封筒(必ず宛先を記載すること)を交付場所担当まで送付すること。

 なお、交付期間内に到達しなかった場合は、入札説明書の交付は行わない。

(3) 参加表明書を提出できる者の範囲

 参加表明書を提出する時において、上記2(1)二.の一般競争参加資格の認定を受けている者とする。

(4) 参加表明書の受領期限並びに提出場所及び方法             

 受領期限は、平成27年1月29日(木)17時00分まで

 提出場所は、上記3(1)に同じ

 電子入札システムにより提出すること。なお、紙入札方式で参加する場合は、入札心得別紙様式5「電子入札案件の紙入札方式での参加について」を作成し参加表明書と合わせ、上記3(1)あて持参又は郵送(書留郵便に限る。)すること。

(5) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法

 平成27年2月13日(金)13時59分までに、電子入札システムにより提出すること。

 開札は平成27年2月13日(金)14時00分

 電子入札システムを利用しての参加が出来ない場合は、紙入札方式により行うので、上記開札日同時刻までに九州地方環境事務所入札室(熊本地方合同庁舎B棟4階ドアNo405)まで持参すること。

4 その他

(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 入札保証金及び契約保証金

 入札保証金 免除

 契約の保証 免除

(3) 入札の無効 本公示に示した指名されるために必要な要件を満たさない者のした入札、参加表明書に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(4) 落札者の決定方法 予決令第98条において準用する予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

(5) 手続における交渉の有無 無

(6) 契約書作成の要否 要。

(7) 関連情報を入手するための照会窓口 上記3(1)に同じ。

(8) 詳細は入札説明書による。