平成２６年度（補正）えびのエコミュージアムセンター補強改修工事監理業務（繰越）
次のとおり指名競争入札参加者の選定の手続を開始します。
平成２７年９月１７日
支出負担行為担当官
九州地方環境事務所
総務課長 柳田敏久
１ 業務概要
(1)業務名：平成２６年度（補正）えびのエコミュージアムセンター補強改修工事監理業務（繰越）
(2)業務内容：下記対象工事の工事監理業務
対象工事：平成２６年度（補正）えびのエコミュージアムセンター補強改修工事（繰越）
工事概要：エコミュージアムセンター 木造２階建 延床858.01㎡ 改修１棟
四阿（あずまや） 木造平屋建 新設２棟
電気設備 改設一式
その他、えびのエコミュージアムセンター改修に関連する事項一式
(3)履行期限：契約締結日より平成２８年３月１０日（木）まで
２ 指名されるために必要な要件
(1)入札参加者に要求される資格
・予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第98条において準用する予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
・環境省の建設コンサルタント業務等に係る一般競争参加資格の「建築関係建設コンサルタント業務」の認定を受け、福岡県・佐賀県・長崎県・大分県・熊本県・宮崎県・鹿児島県の区域に本店、支店又は営業所を有していること。
・会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
・平成１２年度以降に、次の同種又は類似業務の設計又は工事監理の実績を有すること（設計共同体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。）
同種工事：延床面積200㎡以上の木造建築物の新築、増築（当該面積）又は改修（当該面積）
類似工事：延床面積200㎡以上の建築物（木造を除く）の新築、増築（当該面積）又は改修（当該面積）
・次に挙げる基準を満たす管理技術者を配置できること。
(ｱ)一級建築士の資格を有すること。
(ｲ)平成１２年度以降に上記④の業務経験を有すること。
・入札説明書の交付を受けていること。
(2)入札参加者を選定するための基準
環境省所管契約事務取扱細則の定めによる「指名競争参加業者の指名基準の運用等について」の基準による。なお、同基準中の技術的適性については、同種又は類似の業務の実績並びに配置予定の技術者の資格、業務の経験及び手持ち業務等を勘案するものとする。
３ 入札手続等
(1)担当部局
〒860－0047 熊本県熊本市西区春日２－１０－１ 熊本地方合同庁舎
九州地方環境事務所 自然環境整備課 益田（ました）
電話：096-322-2412 ﾌｧｸｼﾐﾘ：096-322-2447
(2)入札説明書の交付期間、場所及び方法
平成２７年９月１７日(木)から平成２７年９月３０日（水）(土曜、日曜及び祝日を除く。）
交付時間：９時００分から１７時００分まで（１２時から１３時を除く。）
場所：(1)に同じ
郵送による交付：郵送を希望する場合、事前に電話連絡の上、560円分（250g以内の簡易書留郵便）の切手を添付した角２（A4判用）返信用封筒又はレターパックプラス（宛先を記載すること。）を交付場所へ送付すること。なお、交付期間内に到達しなかった場合は、入札説明書の交付は行わない。
(3)参加表明書を提出できる者の範囲
参加表明書を提出する時において、上記２（１）②の一般競争参加資格の認定を受けている者とする。
(4)参加表明書の受領期限並びに提出場所及び方法
受領期限は、平成２７年９月３０日（水）１７時００分まで
提出場所は、上記３(1)に同じ
電子入札システムにより提出すること。（紙入札方式の場合は、上記３(1)あて持参又は郵送（書留郵便に限る。）すること。
(5)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
平成２７年１０月２１日（水）１３時５９分までに、電子入札システムにより提出すること。
開札は平成２７年１０月２１日（水）１４時００分。
電子入札システムを利用しての参加ができない場合は、紙入札方式により行うので、平成２７年１０月２１日（水）１４時００分まで九州地方環境事務所入札室（熊本地方合同庁舎Ｂ棟４階）に持参すること。
４ その他
(1)手続において使用する言語及び通貨：日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
入札保証金：免除
契約の保証：免除
(3)入札の無効：本公示に示した指名されるために必要な要件を満たさない者のした入札、参加表明書に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4)落札者の決定方法：予決令第９８条において準用する予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められたとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められたときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(5)手続における交渉の有無：無
(6)契約書作成の要否：要。
(7)関連情報を入手するための照会窓口：上記３(1)に同じ。
(8)詳細は入札説明書による。