平成２７年度阿蘇草原再生野草地環境保全計画策定検討業務

次のとおり一般競争入札に付します。
　なお、本業務の入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る平成２７年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。

平成２７年３月１８日

支出負担行為担当官
九州地方環境事務所
総務課長　柳田　敏久

１　業務概要

（１）業務名 平成２７年度阿蘇草原再生野草地環境保全計画策定検討業務

（２）業務内容

　阿蘇くじゅう国立公園内の４牧野において、野草地の現状、過去から現在に至るまでの植物や利用・管理状況の変化、哺乳類・昆虫の生息状況、地名やその由来等を調査することにより、草原と利用・管理の相互の関係を具体的に把握し、環境省直轄で実施すべき事業の抽出及び問題解決の具体化を図っていくため、野草地環境保全計画（牧野カルテ）を策定する。

（３）履行期限

　　 契約締結日よ り 平成２８年３月１８日（金）

２　指名されるために必要な要件

（１）入札参加者に要求される資格

　予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第９８条において準用する予決令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。

　平成２７・２８年度の環境省の自然環境共生関係コンサルタント業務等に係る一般競争参加資格の申請を行い既にその認定を受けている者であること。又は、参加資格の申請を行っている者であって、平成２７年４月１０日（金）までにその認定を受ける見込みがある者であること。

（２）入札参加者を選定するための基準

　「指名競争参加業者の指名基準の運用について」（平成１９年６月２９日付、環境会発第０７０６２９００６号）の基準による。なお、同基準中の技術的適性については、同種又は類似の業務の実績、業務の経験及び手持ち業務等を勘案するものとする。

３　入札手続等

（１）担当部局

〒860-0047熊本市西区春日2-10-1　熊本地方合同庁舎Ｂ棟４階

九州地方環境事務所　国立公園・保全整備課 担当：平田

電話：096-322-2412 、ＦＡＸ：096-322-2447

（２）入札説明書の交付期間、場所及び方法

平成２７年３月１８日（水）から平成２７年３月３０日（月）まで

（土曜、日曜及び祝日は除く）

　交付時間は９時００分から１７時００分まで（１２時から１３時を除く。）

　場所は３（１）に同じ

　また、郵送による交付も行う。

　この場合においては、あらかじめ電話等で申し込みを行い、515円分の切手（定形外普通料金(150gまで)205円＋簡易書留料310円）を貼付した角２号（Ａ４判用）返信用封筒（必ず宛先を記載すること）又は、レターパックプラス（510円）を購入し宛先を記載したものを交付場所担当まで送付すること。

　なお、交付期間内に到達しなかった場合は、入札説明書の交付は行わない。

（３）参加表明書を提出できる者の範囲

　参加表明書を提出する時において、上記２（１）の一般競争参加資格の認定を既に受けている者又は、参加資格の認定を申請している者であって、平成２７年４月１０日（金）までにその認定を受けることが見込まれる者とする。

（４）参加表明書の受領期限並びに提出場所及び方法

　電子入札システムにより提出すること。

　紙入札方式で参加する場合、入札心得別紙様式５「電子入札案件の紙入札方式での参加について」を平成２７年３月３０日（月）までに提出すること。

　受領期限並びに提出場所は、上記３(1)(2)に同じ

　持参又は郵送（書留郵便に限る。）すること。

（５）入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法

平成２７年４月１３日（月）１３時５９分までに、電子入札システムにより提出すること。

開札は平成２７年４月１３日（月）１４時００分

　電子入札システムを利用しての参加が出来ない場合は、紙入札方式により行うので、平成２７年４月１３日（月）１４時００分まで九州地方環境事務所入札室（ドアNo.405）まで持参すること。

４　その他

（１）手続において使用する言語及び通貨

　日本語及び日本国通貨に限る。

（２）入札保証金及び契約保証金

　入札保証金　免除

　契約の保証　免除

（３）入札の無効

　本公示に示した指名されるために必要な要件を満たさない者のした入札、参加表明書に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

（４）落札者の決定方法

　予決令第９８条において準用する予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められたとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められたときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

（５）手続における交渉の有無　　無

（６）契約書作成の要否　　要

（７）関連情報を入手するための照会窓口　上記３（１）に同じ。

（８）契約締結日までに平成２７年度の予算（暫定予算含む。）が成立しなかった場合の契約締結日は、予算が成立した日以降とする。

（９）詳細は入札説明書による。