平成27年度 国指定舟志ノ内鳥獣保護区防鹿柵等測量設計業務
次のとおり指名競争入札参加者の選定の手続を開始します。
平成27年11月16日
支出負担行為担当官
九州地方環境事務所
総務課長 柳田 敏久
1 業務概要
（1）業務名：平成27年度国指定舟志ノ内鳥獣保護区防鹿柵等測量設計業務
（2）業務内容：舟志ノ内鳥獣保護区（長崎県対馬市）において、ツシマジカの食害から植生を保護するための防鹿柵並びにツシマヤマネコ生息環境改善に係る施設の整備等に必要な測量及び設計
（3）履行期限：契約締結日より平成28年3月25日
2 指名されるために必要な要件
（1）入札参加者に要求される資格
(ア)予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第98条において準用する予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(イ)環境省の測量・建設コンサルタント業務等に係る「自然環境共生関係コンサルタント業務」の一般競争参加資格の認定を受け、福岡県・佐賀県・長崎県・大分県・熊本県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県の区域に本店、支店又は営業所を有していること。
(ウ)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
(エ)平成12年度以降に、次の同種又は類似業務の実績を有すること（設計共同体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る） 。
同種業務：野生鳥獣から自然植生を保護するための柵の設計業務（施工規模100m以上）
類似業務：農作物（植林等を含む）の食害等を防止するための柵、又は立入禁止柵の設計業務（施工規模100m以上）
(オ)次に挙げる基準を満たす管理技術者配置できること。
・技術士（環境部門「自然環境保全」）、一級土木施工管理技士又は一級造園施工管理技士、ＲＣＣＭ（造園）のいずれかの資格を有すること。
・平成12年度以降に上記④の業務経験を有すること。
(カ)入札説明書の交付を受けていること。
（2）入札参加者を選定するための基準
環境省所管契約事務取扱細則の定めによる「指名競争参加業者の指名基準の運用等について」の基準による。なお、同基準中の技術的適性については、同種又は類似の業務の実績並びに配置予定の技術者の資格、業務の経験及び手持ち業務等を勘案するものとする。
3 入札手続等
（1）担当部局
〒860-0047 熊本県熊本市西区春日2丁目10番1号
九州地方環境事務所 野生生物課 担当：清永（キヨナガ）
電話：096-322-2413 ファクシミリ：096-322-2447
（2）入札説明書の交付期間、場所及び方法
平成27年11月16日（月）から平成27年11月25日（水）まで（土曜、日曜及び祝日を除く）の9時00分から17時00分まで（12時から13時を除く）。
交付場所は上記（1）に同じ。
入札説明書の受取り時に上記2（1）(イ)の資格審査結果通知書の写しを提出すること。
入札説明書は郵送による交付も行うが、郵送を希望する場合は事前に電話連絡の上、560円分の切手を貼付した角2返信用封筒（必ず宛先を記載すること）を交付場所へ送付すること。なお、交付期間内に到達しなかった場合は、入札説明書の交付は行わない。
（3）参加表明書を提出できる者の範囲
参加表明書の提出時において、上記2（1）(イ)の一般競争参加資格の認定を受けている者とする。
（4）参加表明書の提出方法並びに提出期限及び提出場所
電子入札システムにより提出すること。
提出期限は、平成27年11月26日（木）17時00分まで。
提出場所は、上記3(1)に同じ。
紙入札方式で参加する場合、入札心得別紙様式5「電子入札案件の紙入札方式での参加について」により提出すること。
（5）入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
平成27年12月11日（金）9時59分までに、電子入札システムにより提出すること。
開札は平成27年12月11日（金）10時00分。
電子入札システムを利用しての参加が出来ない場合は、紙入札方式により行うので、平成27年12月11日（金）10時00分までに九州地方環境事務所に持参すること。
4 その他
（1）手続において使用する言語及び通貨：日本語及び日本国通貨に限る。
（2）入札保証金及び契約保証金
入札保証金：免除
契約の保証：免除
（3）入札の無効
本公示に示した指名されるために必要な要件を満たさない者のした入札、参加表明書に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（4）落札者の決定方法
予決令第98条において準用する予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められたとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められたときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
（5）手続における交渉の有無：無
（6）契約書作成の要否：要
（7）関連情報を入手するための照会窓口：上記3（1）に同じ
（8）詳細は入札説明書による