平成27年度佐多岬園地建物調査業務
次のとおり指名競争入札参加者の選定の手続を開始します。
平成27年9月15日
支出負担行為担当官
九州地方環境事務所
総務課長 柳田 敏久
１ 業務概要
(1) 業務名：平成27年度佐多岬園地建物調査業務
(2) 業務内容：建物調査（非木造 １棟）
(3) 履行期限：契約締結日より平成28年２月12日
２ 指名されるために必要な要件
(1) 入札参加者に要求される資格
・予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第98条において準用する予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
・環境省の建設コンサルタント業務等に係る一般競争参加資格の「補償関係コンサルタント業務」の認定を受け、九州地方に本店、支店又は営業所を有していること。
・会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
・平成17年度以降に、次の同種又は類似業務の実績を有すること（設計共同体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。）
同種業務：非木造建築物の補償調査
類似業務：非木造建築物以外の補償調査
・次に挙げる基準を満たす管理技術者配置できること。
建築士法（昭和25年法律第202号）による一級又は二級建築士、土地家屋調査士法（昭和25年法律第228号）による土地家屋調査士、一般社団法人日本補償コンサルタント協会が付与する補償業務管理士のいずれかの資格を有すること。
・入札説明書の交付を受けていること。
(2) 入札参加者を選定するための基準
環境省所管契約事務取扱細則の定めによる「指名競争参加業者の指名基準の運用等について」の基準による。なお、同基準中の技術的適性については、同種又は類似の業務の実績並びに配置予定の技術者の資格、業務の経験及び手持ち業務等を勘案するものとする。
３ 入札手続等
(1) 担当部局
〒860－0047 熊本県熊本市西区春日２－10－１
九州地方環境事務所 自然環境整備課 田畑
電話：096-322-2412 ﾌｧｸｼﾐﾘ：096-322-2447
(2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法
平成27年９月15日(火)から平成27年10月1日（木）(土曜、日曜及び祝日を除く。）
交付時間：９時00分から17時00分まで（12時から13時を除く。）
場所は(1)に同じ
郵送による交付：郵送を希望する場合、事前に電話連絡の上、、515円分の切手（定形外普通料金(150gまで)205円＋簡易書留料310円）を貼付した角２号（Ａ４判用）返信用封筒（必ず宛先を記載すること）又は、レターパックプラス（510円）を購入し宛先を記載したものを交付場所担当まで送付すること。なお、交付期間内に到達しなかった場合は、入札説明書の交付は行わない。
(3) 参加表明書を提出できる者の範囲
参加表明書を提出する時において、上記２（１）②の一般競争参加資格の認定を受けている者とする。
(4) 参加表明書の受領期限並びに提出場所及び方法
受領期限：平成27年10月２日（金）17時00分まで
提出場所：上記３(1)に同じ
電子入札システムにより提出すること。（紙入札方式の場合は、上記３(1)あて持参又は郵送（書留郵便に限る。）すること。）
(5) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
平成27年10月15日（木）13時59分までに、電子入札システムにより提出すること。
開札は平成27年10月15日（木）14時00分
電子入札システムを利用しての参加が出来ない場合は、紙入札方式により行うので、平成27年10月15日 （木）14時00分まで九州地方環境事務所入札室に持参すること。
４ その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨：日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
入札保証金：免除
契約の保証：免除
(3) 入札の無効：本公示に示した指名されるために必要な要件を満たさない者のした入札、参加表明書に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 落札者の決定方法：予決令第98条において準用する予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあって著しく不適当であると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であることが認められるときは、予定価格に制限の範囲内で、発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。
(5) 手続における交渉の有無：無
(6) 契約書作成の要否：要
(7) 関連情報を入手するための照会窓口：上記３(1)に同じ。
(8) 詳細は入札説明書による。