平成２６年度九州地方環境事務所原状回復工事【再公告】

１　工事概要

（１）工事名

平成２６年度九州地方環境事務所原状回復工事

（２）工事場所

熊本県熊本市東区尾ノ上１－６－２２

（３）工事内容

内部改修工事　一式
外部改修工事　一式
撤去工事　一式

（４）工期

契約日より平成２６年１１月２５日(火）

（５）

本工事においては、入札等を電子入札システムで行う。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。

２　競争参加資格

（１）

予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）（以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。

（２）

環環境省における平成２５・２６年度一般競争（指名競争）参加資格の工事区分「建築工事」に係る単体、経常又は特定建設共同企業体として「Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級」の認定を受け、九州地方の参加資格を持ち、熊本県内に本店、支店又は営業所を有していること。

（３）

会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

（４）

次に掲げる基準を満たす主任技術者を当該工事に配置できること。

①

次のいずれかの資格を有する者であること

• １級建築施工管理技士又は２級建築施工管理技士（「躯体」を除く）
• 一級又は二級建築士

（５）

入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（入札説明書参照）

（６）

警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして環境省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

（７）

入札説明書の交付を受けている者。

３　入札手続等

（１）

担当部局
〒８６２－０９１３　熊本県熊本市東区尾ノ上１－６－２２
九州地方環境事務所　総務課（担当：田中）
電話０９６－２１４－０３１１　ＦＡＸ０９６－２１４－０３５４

（２）

入札説明書の交付期間、場所及び方法

交付期間：

平成２６年　９月２９日（月）から平成２６年１０月　３日（金）まで
（土曜、日曜及び祝日を除く、９時から１７時まで）

交付場所：

上記３（１）に同じ

郵送による交付：

郵送を希望する場合、事前に電話連絡の上、６００円分の切手を添付した角２（A4判用）返信用封筒（宛先を記載すること。）を交付場所へ送付すること。なお、交付期間内に到達しなかった場合は、入札説明書の交付は行わない。

（３）

入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
入札書は、平成２６年１０月２０日（月）１０時５９分までに電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、九州地方環境事務所２階会議室まで持参すること。（郵送による提出は認めない。）
開札は、平成２６年１０月２０日（月）１１時００分九州地方環境事務所２階会議室にて行う。

４　その他

（１）

手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。

（２）

入札保証金及び契約保証金

①入札保証金

免除。

②契約保証金

納付。ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁九州地方環境事務所）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。

（３）

入札の無効

①

公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

②

無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。

③

契約担当官等により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において２に掲げる資格のない者は競争参加資格のない者に該当することとする。

（４）

落札者の決定方法
予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

（５）

配置予定管理技術者の確認
落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。

（６）

手続きにおける交渉の有無
無。

（７）

契約書作成の要否
要。

（８）

当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負相手方との随意契約により締結する予定の有無
無。

（９）

関連情報を入手するための照会窓口
上記３（１）に同じ。

（10）

一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
上記２（２）に揚げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３（３）により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、入札書の提出期限の前日において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。

（11）

詳細は入札説明書による。