平成２５年度（補正）草千里中岳火口線歩道外標識設計業務

１　業務概要

（1）

業務名
平成２５年度（補正）草千里中岳火口線歩道外標識設計業務

（2）

業務内容
本業務は、阿蘇山上地区の利用拠点間の歩行環境を改善して、歩行空間としての快適性・視認性を高め、歩いて楽しい道づくりを進めるための標識整備にかかる実施設計を行うもの。

（3）

履行期限
契約締結日より平成２６年１１月２８日（金）

２　指名されるために必要な要件

（1）

入札参加者に要求される資格

①

予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第98条において準用する予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

②

環境省の建設コンサルタント業務等に係る一般競争参加資格の「自然環境共生関係コンサルタント業務」のＢ等級又はＣ等級の認定を受け、九州地域における登録があり、かつ福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県の区域に本店、支店又は営業所を有していること。

③

会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

④

平成11年度以降に、次の同種又は類似業務の実績を有すること（設計共同体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。）
同種工事：国立公園内における、複数の言語による案内板、誘導標識の設計。
類似工事：国立公園外における、複数の言語による案内板、誘導標識の設計。

⑤

次次に挙げる基準を満たす管理技術者を配置できること。
資格についてはいずれか１種類を取得していればよい。

○

技術士法（昭和58年法律第25号）による技術士 総合技術監理部門（以下のいずれかの部門を取得していること）
環境部門（自然環境保全）
森林部門（森林土木又は森林環境）
建設部門（建設環境）

○

建設業法（昭和24年法律第100号）による一級土木施工管理技士
又は一級造園施工管理技士

○

(社)建設コンサルタント協会の行うRCCM資格試験(造園、森林土木又は建設環境)に合格し登録を受けている者

○

平成11年度以降に上記④の業務経験を有すること。

⑥

入札説明書の交付を受けていること。

（2）

入札参加者を選定するための基準
環境省所管契約事務取扱細則の定めによる「指名競争参加業者の指名基準の運用等について」の基準による。なお、同基準中の技術的適性については、同種又は類似の業務の実績並びに配置予定の技術者の資格、業務の経験及び手持ち業務等を勘案するものとする。

３　入札手続等

（1）

担当部局
〒862－0913 熊本県熊本市東区尾ノ上1-6-22　
九州地方環境事務所 国立公園・保全整備課
電話：096-214-0336  ファクシミリ：096-214-0350

（2）

入札説明書の交付期間、場所及び方法
平成２６年８月１３日(水)～平成２６年８月２２日（金）(土曜、日曜及び祝日を除く。）
交付時間は９時００分～１７時００分まで（１２時～１３時を除く。）
場所は(1)に同じ　資格審査結果通知書の写しを持参すること。

郵送による交付：

郵送を希望する場合、事前に電話連絡の上、560円分の切手（定形外普通料金(250gまで)250円＋簡易書留料310円）を添付した角２号（Ａ４判用）返信用封筒（必ず宛先を記載すること）を交付場所へ送付すること。
なお、交付期間内に到達しなかった場合は、入札説明書の交付は行わない。

（3）

参加表明書を提出できる者の範囲
参加表明書を提出する時において、上記２（１）②の一般競争参加資格の認定を受けている者とする。

（4）

参加表明書の受領期限並びに提出場所及び方法
受領期限は、平成２６年８月２２日（金）１７時００分まで
提出場所は、上記３(1)に同じ
電子入札システムにより提出すること。（紙入札方式の場合は、上記３(1)あて持参又は郵送（書留郵便に限る。）すること。）

（5）

入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
平成２６年９月５日（金）１０時５９分までに、電子入札システムにより提出すること。
開札は平成２６年９月５日（金）１１時００分
電子入札システムを利用しての参加が出来ない場合は、紙入札方式により行うので、平成２６年９月５日（金）１１時００分まで九州地方環境事務所２階会議室に持参すること。

４　その他　

(1)

手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。

(2)

入札保証金及び契約保証金
①入札保証金 免除
②契約の保証 免除

(3)

入札の無効
本公示に示した指名されるために必要な要件を満たさない者のした入札、参加表明書に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(4)

落札者の決定方法
予決令第９８条において準用する予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

(5)

手続における交渉の有無 無

(6)

契約書作成の要否 要。

(7)

関連情報を入手するための照会窓口
上記３(1)に同じ。

(8)

詳細は入札説明書による。