平成25年度阿蘇草原学習センター（仮称）新築工事監理業務（繰越）

１　業務概要

(1)

業務名
平成２５年度阿蘇草原学習センター（仮称）新築工事監理業務（繰越）

(2)

業務内容下記対象工事の工事監理業務

対象工事：

平成２５年度阿蘇草原学習センター（仮称）新築工事（繰越）

工事概要：

木造１階建延床面積684m²
太陽光発電機移設工事（7.5kw）
外構工事一式、道路維持工事一式、
その他、阿蘇草原学習センター新築に関連する事項一式

(3)

履行期限
契約締結日より平成２６年１２月１５日（月）

２　指名されるために必要な要件

(1)

入札参加者に要求される資格

①

予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第98条において準用する予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

②

環境省の建設コンサルタント業務等に係る一般競争参加資格の「建築関係建設コンサルタント業務」のA等級又はB等級の認定を受け、福岡県・佐賀県・長崎県・大分県・熊本県・宮崎県・鹿児島県の区域に本店、支店又は営業所を有していること。

③

会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

④

平成１１年度以降に、次の同種又は類似業務の設計又は工事監理の実績を有すること（設計共同体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。）

同種業務：

大断面集成材を主要構造部に使用した建築物

類似業務：

大断面集成材以外を主要構造部に使用した建築物

大断面集成材：

集成材の日本農林規格（平成24年６月21日農林水産省告示第1587号）でいう構造用集成材のうち、短辺が15cm以上、断面積が300cm²以上のもの

⑤

次に挙げる基準を満たす管理技術者配置できること。
・一級建築士の資格を有すること。
・平成１１年度以降に上記④の業務経験を有すること。

⑥

入札説明書の交付を受けていること。

(2)

入札参加者を選定するための基準
環境省所管契約事務取扱細則の定めによる「指名競争参加業者の指名基準の運用等について」の基準による。なお、同基準中の技術的適性については、同種又は類似の業務の実績並びに配置予定の技術者の資格、業務の経験及び手持ち業務等を勘案するものとする。

３　入札手続等

(1)

担当部局
〒862－0913 熊本県熊本市東区尾ノ上1-6-22
九州地方環境事務所 国立公園・保全整備課益田（ました）
電話：096-214-0336 ファクシミリ：096-214-0350

(2)

入札説明書の交付期間、場所及び方法
平成２６年５月８日（木）～平成２６年５月１９日（月）（土曜、日曜及び祝日を除く。）
交付時間は９時００分～１７時００分まで（１２時～１３時を除く。）
場所は（1）に同じ

郵送による交付：

郵送を希望する場合、事前に電話連絡の上、５６０円分の切手を添付した角２（A4判用）返信用封筒（宛先を記載すること。）を交付場所へ送付すること。なお、交付期間内に到達しなかった場合は、入札説明書の交付は行わない。

(3)

参加表明書を提出できる者の範囲
参加表明書を提出する時において、上記２（１）②の一般競争参加資格の認定を受けている者とする。

(4)

参加表明書の受領期限並びに提出場所及び方法
受領期限は、平成２６年５月１９日（月）１７時００分まで
提出場所は、上記３（1）に同じ
電子入札システムにより提出すること。（紙入札方式の場合は、上記３（1）あて持参又は郵送（書留郵便に限る。）すること。）

(5)

入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
平成２６年５月３０日（金）１０時５９分までに、電子入札システムにより提出すること。
開札は平成２６年６月２日（月）１１時００分。
電子入札システムを利用しての参加が出来ない場合は、紙入札方式により行うので、平成２６年６月２日（月）１１時００分まで九州地方環境事務所２階会議室に持参すること。

４　その他

(1)

手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

(2)

入札保証金及び契約保証金
①　入札保証金 免除
②　契約の保証 免除

(3)

入札の無効本公示に示した指名されるために必要な要件を満たさない者のした入札、参加表明書に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(4)

落札者の決定方法 予決令第９８条において準用する予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められたとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められたときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

(5)

手続における交渉の有無 無

(6)

契約書作成の要否 要。

(7)

に同じ。

(8)

詳細は入札説明書による。