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九州地方環境事務所

平成25年度(補正)九州・沖縄地方におけるニホンジカおよびイノシシの個体数推定業務(繰越)

入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。

平成26年4月7日

支出負担行為担当官
九州地方環境事務所
総務課長 柳田 敏久

1 競争入札に付する事項

(1)件名
平成25年度(補正)九州・沖縄地方におけるニホンジカおよびイノシシの個体数推定業務(繰越)
(2)特質等
入札説明書による。
(3)契約期間
契約締結日から平成27年3月27日まで
(4)履行場所
入札説明書による。
(5)入札方法
落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた額とする。
落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の8%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。

2 競争参加資格

(1)
予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被補佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な場合に該当する。
(2)
予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3)
「工事請負契約等に係る指名停止措置要領について(平成13年1月6日環境会第9号)」に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
(4)
平成25・26・27年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「調査・研究」において「B・C又はD級」に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。
(5)
入札説明書の交付を受けた者であること。
(6)
入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
(7)
入札証明書の交付を受け、業務請負条件を満たした者であること。

3 競争資格参加に関する確認等

(1)
本競争の参加希望者は、2.に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い書面を支出負担行為担当官に提出し、競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。
なお、期限までに提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。
ア 提出内容
平成25年度(補正)九州・沖縄地方におけるニホンジカおよびイノシシの個体数推定業務(繰越)請負条件の別紙1を1部
イ 提出期限
平成26年4月24日(木)12時まで
ウ 提出場所
九州地方環境事務所
エ その他
書面の提出は持参若しくはFAXによる
(2)
審査結果の回答
競争参加資格の有無の回答は、平成26年4月25日(金)17時までに行う。
なお、審査結果通知書の発出にあたっては、原本の郵送に先行して指定された宛先にFAXによる事前送信を行う。

4 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先等

(1)
契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒862-0913 熊本県熊本市東区尾ノ上1丁目6-22
九州地方環境事務所野生生物課 山本
電話:096-214-0339 FAX:096-214-0350
(2)
入札説明書の交付期間
平成26年4月7日(月)から平成26年4月17日(木)9時から17時
ただし、土日・祝祭日及び12時から13時の間は除く
入札説明書の交付を受けるときは、平成25・26・27年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)の審査決定通知書の写しを持参すること。
郵送による交付も行うが、事前に上記(1)の問い合わせ先へ連絡のうえ、140円切手を貼った角2返信封筒(宛先を記載すること)を上記(1)の場所へ送付すること。なお、上記の交付期間内に到達しなかった場合は、入札説明書の交付は行わない。
(3)
入札書の提出期限及び場所
(4)の開札日時及び場所に提出する。
(4)
開札の日時及び場所
平成26年4月28日(月)14時00分
九州地方環境事務所 会議室
熊本県熊本市東区尾ノ上1丁目6-22

5 電子入札システムの利用

本案件は電子入札システムで行う。なお、電子入札システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。

6 その他

(1)
入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)
入札保証金及び契約保証金
免除
(3)
入札の無効
本公告に示した競争参加資格の無い者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4)
契約書作成の要否 要
(5)
落札者の決定方法
予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められたとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められたときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(6)
その他 詳細は入札説明書による。