平成２５年度阿蘇草原学習センター（仮称）新築工事（繰越）

１　工事概要

（１）工事名　

平成２５年度阿蘇草原学習センター（仮称）新築工事（繰越）

（２）工事場所　

熊本県阿蘇市小里６５６－６

（３）工事内容

木造１階建　新築面積　684.37m²
建築一式工事、太陽光発電機（7.5kw）移設工事、外構工事一式、
道路維持工事一式、
その他、阿蘇草原学習センター新築に関連する事項一式

（４）工期　

契約締結日～平成26年12月15日

（５）

本工事は、｢建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律｣（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。

（６）

本工事は、簡易な施工計画等の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（簡易型）の工事である。

（７）

本工事は、低入札価格調査制度の調査対象工事である。

（８）

本工事は、入札参加者から見積りの提出を求める「見積活用方式」の試行工事である。
予定価格の算定に必要な項目について見積価格を記載した見積書及び根拠資料の提出を求め、その妥当性が確認できた見積価格を予定価格作成のための参考とする工事である。
なお、提出を求める項目は直接工事費のうち直接仮設工事、土工事、型枠工事、鉄筋工事、防水工事、木工事、屋根工事、左官工事、木製建具工事、塗装工事、舗装工事、排水工事、囲障工事、受変電設備工事、拡声設備工事、火災報知設備、排水設備工事、衛生器具設備工事、冷暖房設備工事、地中熱利用設備工事、共通費のうち交通誘導員とする。

２　競争参加資格

（１）

予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）（以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。

（２）

環境省における平成２５・２６年度一般競争（指名競争）参加資格の工事区分「建築工事」に係る単体、経常又は特定建設共同企業体としてA,B,CまたはD等級の認定を受け、福岡県・佐賀県・長崎県・大分県・熊本県・宮崎県・鹿児島県の区域に本店、支店又は営業所を有していること。

（３）

会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

（４）

平成11年度以降に、次の工事実績を有すること。

同種工事：

大断面集成材を主要構造部に使用した建築物の新築または増築工事

類似工事：

大断面集成材以外を主要構造部に使用した建築物の新築または増築工事

大断面集成材：

集成材の日本農林規格（平成24年６月21日農林水産省告示第1587号）でいう構造用集成材のうち、短辺が15cm以上、断面積が300cm²以上のもの

（５）

次に示す①から②に対する簡易な施工計画等の技術的所見が適正であること。

①

品質管理に対する技術的所見

②

安全管理に対する技術的所見

（６）

次に掲げる基準を満たす監理技術者を当該工事に配置できること。

①

監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。

②

平成11年度以降に、上記（４）に掲げる工事の経験を有する者であること。

（７）

競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、九州地方環境事務所から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（平成13年1月6日環境会第9号）に基づく指名停止を受けていないこと。

（８）

上記1に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。

（９）

入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（入札説明書参照）

（10）

警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、環境省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

（11）

入札説明書の交付を受けている者。

３　設計業務等の受託者等

（１）

上記２．（８）に示した「工事に係る設計業務等の受託者」とは、次に掲げる者である。
八千代エンジニヤリング株式会社
（本社所在地：東京都新宿区西落合2-18-12）
株式会社十八測量設計
（本社所在地：熊本県熊本市中央区新大江3-9-48）

（２）

上記２．（８）に示した「当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次の①又は②に該当する者である。

①

当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者

②

建設業者の役員が当該受託者の役員を兼ねている場合における当該建設業者

４　総合評価落札方式に関する事項

（１）

総合評価落札方式の仕組み
本工事の総合評価落札方式は、標準点100点（入札説明書に示された内容を満たしている場合に付与する点数をいう。）に加算点20点（２（5）に関する提案（以下「技術提案」という。）など以下に示す評価項目に応じて付与する点数）を加え、評価値を算出し落札者を決定する方式とする。
その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、入札説明書において明記している。

（２）

評価項目

①評価項目：以下に示す項目を評価項目とする。

（ア）

上記２（５）に示す項目に対する提案に関する事項

（イ）

施工能力に関する事項

（ウ）

配置予定技術者の能力に関する事項

（エ）

地域精通度・地域貢献度に関する事項

（オ）

自然保護活動の実績

（３）

評価の方法及び落札者の決定
入札参加者の技術提案による評価項目（評価指標）を評価し、
評価値＝｛（標準点＋加算点）／（入札価格）｝の最も高い者を落札者とする。
落札の条件は、次のとおりとする。

①

入札価格が予定価格の制限範囲内であること。

②

提案内容が発注者の設定している最低限の要求要件を下回らないこと。また、最低限の要求要件である標準点を予定価格で除した数値（以下「基準評価値」という。）を下回らないこと。

（４）

上記４（3）において、評価値の最も高い者が２人以上ある場合は、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。

５　入札手続等

（１）

担当部局
〒862-0913　熊本県熊本市東区尾ノ上１－６－２２
九州地方環境事務所　国立公園・保全整備課
（担当：成相（なりあい）、益田（ました））
電話096-214-0336　ＦＡＸ096-214-0350

（２）

入札説明書の交付期間、場所及び方法

交付期間：

平成26年4月7日（月）から平成26年4月16日（水）まで
（土曜、日曜及び祝日を除く、９時から１７時まで）

交付場所：

上記（1）担当部局と同じ。
入札説明書の交付を受けるときは、有効期限内の環境省競争参加資格の審査決定通知書の写しを持参すること。

郵送による交付：

郵送を希望する場合、事前に電話連絡の上、250gまでの簡易書留郵便相当分の切手を添付した角２（A4判用）返信用封筒（宛先を記載すること。）を、有効期限内の環境省競争参加資格の審査決定通知書の写しとともに交付場所へ送付すること。なお、交付期間内に到達しなかった場合は、入札説明書の交付は行わない。

（３）

申請書、資料及び技術提案書の提出期限及び場所

提出期間：

平成26年4月7日（月）から平成26年4月16日（水）まで
（土曜、日曜及び祝日を除く、９時から１７時まで）

提出場所：

上記（1）担当部局と同じ。

（４）

入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法

入札日時：

平成26年5月13日（火）11時00分

入札場所及び提出方法：

九州地方環境事務所２階会議室において入札箱への投函

（５）

積算に反映させるための見積書及び根拠資料を下記に従い提出すること。

①提出期間：

平成26年4月7日（月）から平成26年4月18日（金）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、９時００分から１７時００分まで。

②提出方法：

郵送もしくは託送（書留郵便等、記録の残るものに限る。）により提出すること。

③提出場所：

５（１）に同じ。

６　その他

（１）

手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

（２）

入札保証金及び契約保証金

①入札保証金

免除。

②契約保証金

納付。ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁九州地方環境事務所）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。

（３）

入札の無効

①

公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

②

無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。

③

契約担当官等により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において２に掲げる資格のない者は競争参加資格のない者に該当することとする。

④

工事費内訳書が未提出であり、又は提出された工事費内訳書が未記入である等不備がある場合は入札を無効とする。本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

（４）

落札者の決定方法
落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で上記４（３）の評価方法で決定するものとする。なお、具体的には入札説明書による。
ただし、落札者となるべき者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最も評価値が高い者を落札者とすることがある。

（５）

配置予定管理技術者の確認
落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。

（６）

専任の監理技術者の配置が義務づけられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に監理技術者と同一の資格（工事経験を除く。）を満たす技術者の配置を求めることがある。

（７）

手続における交渉の有無 無。

（８）

契約書作成の要否 要。

（９）

当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無｡

（10）

関連情報を入手するための照会窓口 上記５（１）に同じ。

（11）

一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記５（３）により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。

（12）

技術提案等の内容についてのヒヤリングは原則として行わない。なおヒヤリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。

（13）

技術提案に基づく技術提案書の採否
技術提案に基づく技術提案書の採否については、競争参加資格確認の通知に併せて通知する。

（14）

履行の確認
技術提案書の技術的所見に記載された内容については、工事完了時に履行状況の検査を行う。

（15）

詳細は入札説明書による。