報道発表資料
- 報道発表
九州版の環境経済観測調査（平成28年12月）を公表します
九州地方環境事務所では、環境ビジネスに焦点を当てた経済動向調査として平成22年12月から全国的に実施されている「環境経済観測調査」の平成28年12月調査結果を活用し、今般、九州地域（沖縄を含む。）に本社を持つ企業の環境ビジネス動向に特化した調査結果を取りまとめました。主な結果は以下のとおりです。 地域の特性を反映した報告を定期的に実施することで、九州地域における環境ビジネス振興策の企画・立案等に役立てていただき、九州地域の環境ビジネス発展への側面支援を目的としています。
・調査結果の概要
調査の主な結果は以下のとおりです。
１ 九州地域の企業が有望と考える環境ビジネスとしては、｢省エネルギー自動車｣を挙げる割合が最も高かっ た。先行き（半年先、10年先）では｢省エネルギー自動車｣、「再生可能エネルギー」の期待が高く、地球温暖化対策に関するものが前回調査同様に上位を占めている。
２ 九州地域の回答企業289社のうち、今後新たに環境ビジネスを実施したいと回答した企業は23社あり、その割合は8.0％だった。新規環境ビジネスの実施意向を示した回答企業については、「再生可能エネルギー」を挙げる企業の割合が最も多かった。
３ 環境ビジネスを実施中の企業における環境ビジネスに係る「現在」（12月）の業況ＤＩ（「良い」と回答した割合 －「悪い」と回答した割合、％ポイント）は、前回調査（平成28年６月調査。以下同じ）から６ポイント上昇し25となった。また、全ビジネス（全産業）の同ＤＩ（17）と比べ８ポイント上回っており、好調さを維持している結果となった。
４ 環境ビジネスの業況における先行き（半年先、10年先）については、「環境汚染防止」、「地球温暖化対策」は好調に推移する予測を示したが、「廃棄物処理・資源有効利用」では10年先の先行きは、大きく低下する見通しを示した。
（参考）調査の概要
１ 調査期間
平成28年11月14日（月）～平成28年12月23日（金）
２ 調査対象
九州地域の資本金2,000万円以上の民間企業のうち、資本金、業種別の層化無作為抽出法により選定された
803社。有効回答数350社、有効回答率43.6％。
３ 調査項目
問１ 我が国の環境ビジネス全体
我が国の環境ビジネス全体の業況（現在、半年先、10年先）
①我が国の環境ビジネス全体の業況（現在、半年先、10年先）
② 我が国の発展していると考える環境ビジネス（現在、半年先、10年先）
問２ ビジネス全体の業況等（現在、半年先、10年先）
①業況、②業界の国内需給、③提供価格、④研究開発費、⑤設備規模、⑥人員体制、
⑦資金繰り（現在のみ回答）、⑧業界の海外需給（海外向け事業を実施している場合）
⑨海外販路拡大の意向（海外向け事業を実施していない場合）
問３ 環境ビジネスの実施の有無
問３－１ 実施中の環境ビジネス（最大３つ）とその業況等（現在、半年先、10年先）
※質問事項は問２の①～⑨と同様
問４ 今後実施したい環境ビジネス
①実施したい環境ビジネスの有無、②実施したい環境ビジネス(最大3つ)、
③実施したい環境ビジネスの理由、④実施したい環境ビジネスの時期と場所、
⑤実施したい環境ビジネスが「ない」、「分からない」理由