報道発表資料
- 報道発表
九州版の環境経済観測調査（平成27年12月）を公表します
九州地方環境事務所では、環境ビジネスに焦点を当てた経済動向調査として平成22年12月から全国的に実施されている「環境経済観測調査」の平成27年12月調査結果を活用し、今般、九州地域（沖縄を含む。）に本社を持つ企業の環境ビジネス動向に特化した調査結果を取りまとめました。主な結果は以下のとおりです。 地域の特性を反映した報告を定期的に実施することで、九州地域における環境ビジネス振興策の企画・立案等に役立てていただき、九州地域の環境ビジネス発展への側面支援を目的としています。
・調査結果の概要
調査の主な結果は以下のとおりです。
１ 九州地域の企業が有望と考える環境ビジネスとしては、｢省エネルギー自動車｣を挙げる割合が最も高かっ
た。先行き（半年先、10年先）では｢省エネルギー自動車｣、「再生可能エネルギー」の期待が高く、地球温
暖化対策に関するものが上位を占めている。
２ 九州地域の回答企業のうち、今後新たに環境ビジネスを実施したいと回答した企業の割合は7.3％となり、
回答企業314社のうち23社が合計38以上の新規環境ビジネスについて実施意向を示した。具体的には、「再
生可能エネルギー」を挙げる企業の割合が最も多かった。
３ 環境ビジネスを実施中の企業における環境ビジネスに係る「現在」（12月）の業況DI（「良い」と回答し
た割合－「悪い」と回答した割合、％ポイント）は、前回調査（平成27年６月。以下同じ）から１ポイント
上回り＋28となった。また、全ビジネス（全産業）の同DI（15）と比べ13ポイント上回っており、一定の
好況感を示した。
４ 環境ビジネスの業況の先行きについては、全ての分類にて下降傾向を予測しており、特に「廃棄物処理・資
源有効活用」については10年先において大幅な下降傾向を示した。
（参考）調査の概要
１ 調査期間
平成27年11月16日（月）～平成27年12月25日（金）
２ 調査対象
九州地域の資本金2,000万円以上の民間企業のうち、資本金、業種別の層化無作為抽出法により選定された
837社。有効回答数400社、有効回答率47.8％。
３ 調査項目
問１ 我が国の環境ビジネス全体
我が国の環境ビジネス全体の業況（現在、半年先、10年先）
② 我が国の発展していると考える環境ビジネス（現在、半年先、10年先）
問２ ビジネス全体の業況等（現在、半年先、10年先）
①業況、②業界の国内需給、③提供価格、④研究開発費、⑤設備規模、⑥人員体制、⑦資金繰り（現在の
み回答）、⑧業界の海外需給（海外向け事業を実施している場合）⑨海外販路拡大の意向（海外向け事業
を実施していない場合）
問３ 環境ビジネスの実施の有無
問３－１
実施中の環境ビジネス（最大３つ）とその業況等（現在、半年先、10年先）
※質問事項は問２の①～⑨と同様
問４ 今後実施したい環境ビジネス
①実施したい環境ビジネスの有無、②実施したい環境ビジネス(最大3つ)、③実施したい環境ビジネスの
理由、④実施したい環境ビジネスの時期と場所、⑤実施したい環境ビジネスが「ない」、「分からない」
理由