報道発表資料
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報道発表：九州版の環境経済観測調査（平成26年12月）を公表します（お知らせ）
環境省九州地方環境事務所では、環境ビジネスに焦点を当てた経済動向調査として平成22年12月から全国的に実施されている「環境経済観測調査」の平成26 年12月調査結果を活用し、今般、九州地域（沖縄を含む。）に本社を持つ企業の環境ビジネス動向に特化した調査結果を取りまとめました。主な結果は以下のとおりです。地域の特性を反映した報告を定期的に実施することで、九州地域における環境ビジネス振興策の企画・立案等に役立てていただき、九州地域の環境ビジネス発展への側面支援を目的としています。
調査結果の概要
調査の主な結果は以下のとおりです。
１ 九州地域の企業が有望と考える環境ビジネスとしては、｢省エネルギー自動車｣を挙げる割合が最も高かった。先行きでは「再生可能エネルギー（半年先・10年先）」の期待が高く、地球温暖化対策に関するものが上位を占めている。
２ 九州地域の回答企業のうち、今後新たに環境ビジネスを実施したいと回答した企業の割合は11.5％となり、回答企業287社のうち33社が合計54以上の新規環境ビジネスについて実施意向を示した。具体的には、「再生可能エネルギー」を挙げる企業の割合が最も多かった。
３ 環境ビジネスを実施中の企業における環境ビジネスに係る「現在」（12月）の業況DI（「良い」と回答した割合－「悪い」と回答した割合、％ポイント）は、前回調査（平成26年６月）から２ポイント下回り＋23となったものの、全ビジネス（全産業）の同DI（14）と比べると上回っており、一定の好況感を示した。
４ 環境ビジネスの業況では、先行きについて全ての分類で半年先について好況感を示したが、10年先については「環境汚染防止」を除き下降傾向を示した。
（参考）調査の概要
１ 調査期間
平成26年11月17日（月）から平成26年12月26日（金）
２ 調査対象
九州地域の資本金2,000万円以上の民間企業のうち、資本金、業種別の層化無作為抽出法により選定された815社。有効回答数353社、有効回答率43.3％。
３ 調査項目
問１ 我が国の環境ビジネス全体
- (1) 我が国の環境ビジネス全体の業況（現在、半年先、10年先）
- (2) 我が国の発展していると考える環境ビジネス（現在、半年先、10年先）
問２ ビジネス全体の業況等（現在、半年先、10年先）
(1)業況、(2)業界の国内需給、(3)提供価格、(4)研究開発費、(5)設備規模、(6)人員体制、(7)資金繰り
（現在のみ回答）、(8)業界の海外需給（海外向け事業を実施している場合）、(9)海外販路拡大の意向
（海外向け事業を実施していない場合）
問３ 環境ビジネスの実施の有無
問３－１
実施中の環境ビジネス（最大３つ）とその業況等（現在、半年先、10年先）
- ※質問事項は問２の(1)から(2)と同様
問４ 今後実施したい環境ビジネス
(1)実施したい環境ビジネスの有無、(2)実施したい環境ビジネス(最大3つ)、 (3)実施したい環境ビジネスの理由、(4)実施したい環境ビジネスの時間と場所、(5)実施したい環境ビジネスが「ない」、「分からない」理由
（関連リンク）
環境省環境経済情報ポータルサイト
http://www..env.go.jp/policy/keizai_portal/B_industry/b03.html