報道発表：九州版の環境経済観測調査（平成26年6月）を公表します　(お知らせ)

九州地方環境事務所

調査結果の概要

調査の主な結果は以下のとおりです。

１

九州地域の企業が有望と考える環境ビジネスとしては、太陽光発電システム（関連機器製造）を挙げる割合が最も高かった。先行きでは「省エネルギー自動車（半年先）」、「再生可能エネルギー（10年先）」の期待が高く、地球温暖化対策に関するものが上位を占めている。

２

九州地域の回答企業のうち、今後新たに環境ビジネスを実施したいと回答した企業の割合は12.3％となり、回答企業310社のうち38社が合計63以上の新規環境ビジネスについて実施意向を示した。具体的には、全国調査と同様、「再生可能エネルギー」を挙げる企業の割合が最も多かった。

３

環境ビジネスを実施中の企業における環境ビジネスに係る「現在」（６月）の業況DI（「良い」と回答した割合－「悪い」と回答した割合、％ポイント）は、前回調査（平成25年12月）から９ポイント上回り＋25となった。また、全ビジネス（全産業）の同DI（９）に比べても大幅に上回っており、一定の好況感を示した。

４

環境ビジネスの業況では、先行きについて「廃棄物処理・資源有効利用」は下降傾向を示しているが、「環境汚染防止」と「地球温暖化対策」は、現時点の好況感を維持する予測が示された。

（参考）調査の概要

１ 調査期間

平成26年６月２日（月）～平成26年７月４日（金）

２ 調査対象

九州地域の資本金2,000万円以上の民間企業のうち、資本金、業種別の層化無作為抽出法により選定された808社。有効回答数375社、有効回答率46.4％。

３ 調査項目

問１　我が国の環境ビジネス全体

①

我が国の環境ビジネス全体の業況（現在、半年先、10年先）

②

我が国の発展していると考える環境ビジネス（現在、半年先、10年先）

問２ ビジネス全体の業況等（現在、半年先、10年先）

①業況、②業界の国内需給、③提供価格、④研究開発費、⑤設備規模、⑥人員体制、⑦資金繰り（現在のみ回答）、⑧業界の海外需給（海外向け事業を実施している場合）⑨海外販路拡大の意向（海外向け事業を実施していない場合）

問３ 環境ビジネスの実施の有無

問３－１

実施中の環境ビジネス（最大３つ）とその業況等（現在、半年先、10年先）
※質問事項は問２の①～⑨と同様

問４ 今後実施したい環境ビジネス

①実施したい環境ビジネスの有無、②実施したい環境ビジネス(最大3つ)、③実施したい環境ビジネスの理由、④実施したい環境ビジネスの時間と場所、⑤実施したい環境ビジネスが「ない」、「分からない」理由

（添付資料）

平成26年6月環境経済観測調査（九州版) [PDF 1,684KB]

（関連リンク）

環境省環境経済情報ポータルサイト