報道発表：九州版の環境経済観測調査（平成25年12月）を公表します　(お知らせ)

九州地方環境事務所

調査結果の概要

１

九州地域の企業が有望と考える環境ビジネスとしては、大気汚染防止用装置・施設を挙げる割合が最も高かった。先行きでは「再生可能エネルギー（太陽光発電を除く）」の期待が高く、全国調査と同様の傾向となった。

２

九州地域の回答企業のうち、今後新たに環境ビジネスを実施したいと回答した企業の割合は9.1％となり、回答企業383社のうち35社が合計56以上の新規環境ビジネスについて実施意向を示した。具体的には、全国調査と同様、「再生可能エネルギー」を挙げる企業の割合が最も多かった。

３

環境ビジネスを実施中の企業における環境ビジネスに係る「現在」（12月）の業況DI（「良い」と回答した割合－「悪い」と回答した割合、％ポイント）は前回調査から6ポイント悪化して＋16となったものの、全ビジネス（全産業）の同DI（11）をやや上回った。先行きは、全国調査と同様に改善の傾向が見られる。

４

九州地域の回答企業における各項目のうち、環境ビジネスDIが全ビジネスのDIを上回っているのは、「国内需給」「研究開発費」「人員体制」であった。

５

環境ビジネスの業況は、すべての環境ビジネスで先行きが上昇傾向であることが示された。

（参考）調査の概要

１　調査期間

平成25年11月18日（月）～平成25年12月27日(金)

２　調査対象

九州地域の資本金2,000万円以上の民間企業のうち、資本金、業種別の層化無作為抽出法により選定された796社。有効回答数389社、有効回答率48.9％。

３

問１

（１）

我が国の環境ビジネス全体の業況（現在、半年先、10年先）

（２）

我が国で発展していると考える環境ビジネス分野（現在、半年先、10年先）

 

問２　ビジネス全体の業況等（現在、半年先、10年先）

①業況、②業界の国内需給、③提供価格、④研究開発費、⑤設備規模、⑥人員体制、⑦資金繰り（現在のみ回答）、⑧業界の海外需給（海外向け事業を実施している場合）、⑨海外販路拡大の意向（海外向け事業を実施していない場合）

 

問３　実施している環境ビジネスの有無

 

問３－１

実施中の環境ビジネス（最大3つ）とその業況等（現在、半年先、10年先）、業況判断の要因
※質問事項は問２の①～⑨と同様

 

問４

今後実施したい環境ビジネス（最大3つ、実施したい理由及び東北6県で新規展開・実施したいもの最大3つ）

（添付資料）

平成25年12月環境経済観測調査（九州版) [PDF 1,710KB]

（関連リンク）

環境省環境経済情報ポータルサイト