報道発表 ： 九州版の環境経済観測調査（平成23年12月）を公表します

九州地方環境事務所

調査結果の概要

調査の主な結果は以下の通りです。

（１）

九州の企業が有望と考える環境ビジネスとしては、全国調査と同様、省エネルギー自動車を上げる割合が最も高く、先行きにかけては、再生可能エネルギー、太陽光発電システム、スマートグリッドへの期待が高くなっている。

（２）

環境ビジネス実施中の企業における環境ビジネスに係る「現在」（12月）の業況DI（「良い」と回答した割合－「悪い」と回答した割合、％ポイント）は＋１と、全ビジネス（全産業）の同DI（－４）を上回り、一定の好況感を示した。先行きにかけては、全国調査と同様に改善傾向にあった。

（３）

九州の企業においても、一定数が東北６県で環境ビジネスを実施したいという意向があり、具体的には、土壌、水質浄化サービス等、環境汚染防止関連ビジネスを挙げる企業が多く見られた。

（４）

環境ビジネスに投じる「研究開発費」、「設備規模」及び「人員体制」の各項目において、九州の企業における環境ビジネスDIは全ビジネスのDIを総じて上回っており環境ビジネスの業容拡大が示唆された。「海外需給」については、九州地域における環境ビジネスの需要超過が際立っていた。

（５）

分類別に見ると、地球温暖化対策関連のビジネスは好況を維持していた。一方で、環境汚染防止関連のビジネスでは業況に落ち込みが見られたが、研究開発等の投資は積極的になされており、10年先にかけて業況は改善していくとみられている。廃棄物処理・資源有効利用関連のビジネスは一定の好況感を示しており、研究開発等投資も活発化していた。

（参考）調査の概要

（１）

調査期間

平成23年11月21日（月）～平成24年1月12日(木)

（２）

調査対象

九州地域の資本金2,000万円以上の民間企業のうち、資本金、業種別の層化無作為抽出法により選定された803社。有効回答数328社、有効回答率40.8％。

（３）

調査項目（調査票は環境省本省報道発表資料参照）

問１

(1) 我が国の環境ビジネスの業況（現在、半年先、10年先）

(2) 我が国で発展している環境ビジネス分野（現在、半年先、10年先）

問２

今後実施したい環境ビジネス（最大３つ、及び東北６県で実施したいもの最大３つ）

問３-１

実施している環境ビジネスの有無

問３-２

全社的な業況等（質問事項は問３-３の[1]～[9]と同様）

問３-３

実施中の環境ビジネス（最大３つ）とその業況等（現在、半年先、10年先）

[1] 業況、[2] 業界の国内需給、[3] 提供価格、[4] 研究開発費、[5] 設備規模、[6] 人員体制、[7] 資金繰り（現在のみ回答）、[8] 業界の海外需給（海外向け事業を実施している場合）、[9] 海外販路拡大の意向（海外向け事業を実施していない場合）

添付資料

平成23年12月環境経済観測調査（九州版）報告書 [PDF 1,139KB]

関連リンク

環境省環境経済情報ポータルサイト
http://www..env.go.jp/policy/keizai_portal/B_industry/b03.html