報道発表資料
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九州・沖縄地方の地球温暖化適応策検討に関する地域WGモデル地方公共団体の募集結果について
九州地方環境事務所
環境省九州地方環境事務所は、九州・沖縄地方の地球温暖化適応策推進の一環として、地方公共団体が具体的に適応策を進めるための課題及び手順等をケーススタディにより明らかにするための地域WGを今年度設置することとし、モデル地方公共団体として、今般、熊本県を選定しました。
1.九州・沖縄地方の地球温暖化の影響・適応策に係る検討について
地球温暖化の影響により世界中で様々な影響が現れています。我が国も例外ではなく、環境省の検討結果からも、地域ごとに異なった影響が現れることが明らかとなっています。
特に、九州・沖縄地方は海面水位の上昇に加え強い台風が来襲した場合の高潮浸水被害や気温上昇に伴う熱中症などの熱ストレス死亡リスクの増加が他の地域と比較して大きな影響が出ることが想定され、当該地域は環境ハザードの最前線に位置しています。
これらを受けて環境省九州地方環境事務所では、平成21年度から他の地域に先駆けて「九州・沖縄地方の地球温暖化の影響・適応策に係る検討会」を設置し、有識者や行政機関が持っている情報を共有しています。
今年度は上記の取組に加え、地方公共団体が具体的に適応策を進めていくための課題及び手順等をケーススタディにより明らかにすることを目的に、地域WGを設置することとしました。
2.モデル地方公共団体の募集と選定結果について
平成23年10月11日(火)~平成23年10月28日(金)まで、地域WGにご協力いただけるモデル地方公共団体を募集したところ、1件(熊本県)の応募があり、応募申請書を確認したところ適当と認められたので、モデル地方公共団体として、熊本県を選定することとしました。
3.今後の予定
本年中に1回、熊本県において地域WGを開催(非公開)するとともに、検討結果については本年度作成予定の報告書に盛り込み、公表する予定です。