令和３年度ヤンバルクイナ飼育下繁殖等業務

公　　示
次のとおり、参加希望書類の募集を行います。

令和3年3月10日

分任支出負担行為担当官
九州地方環境事務所
沖縄奄美自然環境事務所長　東岡　礼治

１　業務概要

（１）業務名

　　令和３年度ヤンバルクイナ飼育下繁殖等業務

（２）業務内容

　　募集要領による。

（３）業務実施期間

　　契約日から令和４年３月31日までとする。

２　応募要件

（１）基本的要件

　　①予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

　　②予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。

　　③環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。

　　④参加希望書類の募集要領で示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。

（２）技術力に関する要件

①クイナ類の飼育繁殖及びウイルス性感染症、細菌性感染症、寄生虫病その他の感染症等の予防・治療について知見及び技術を有しており、飼育繁殖及び予防・治療を行った実績があること。

②クイナ類の計測、個体への標識装着及び標識装着個体の確認に関して実績があること。

③ヤンバルクイナ保護増殖事業ワーキンググループ会合で行われるヤンバルクイナの飼育下繁殖等に関する議論に用いる資料の作成や議事録のとりまとめに必要な生物学的、野生動物医学的知見等を有していること。

（３）設備・システムに関する要件

①ヤンバルクイナの主たる生息地である国頭、大宜味、東の３村内において、ヤンバルクイナの飼育が可能な施設を確保していること。

②沖縄島内において、集中治療室やレントゲン機器等のヤンバルクイナの傷病個体の収容、診断、治療が可能な設備を確保していること。

（４）業務執行体制に関する要件

①執行体制には、クイナ類の育雛から繁殖までの飼育実績を有する者が存在すること。

②本業務を統括する者は、クイナ類の飼育繁殖及び野生動物救護の経験がある臨床経験の豊富な獣医師であること。

③ヤンバルクイナの個体識別等を行う技師は、20羽以上の野生又は野生由来のクイナ科鳥類の計測に関する実績を有すること。

④事業実施期間を通じて、飼育繁殖施設に２名以上の飼育員を確保し、鳥類のウイルス性感染症、細菌感染症、寄生虫病その他の感染症等の予防について実績を有する飼育繁殖のための技術員が定期的に検査できる体制を確保できること。また、傷病個体の収容、診断、治療にあたれる獣医師を1名確保すること。

（５）業務実績に関する要件

①野生動物の傷病鳥獣救護に関する業務を受注した業績があること。

②クイナ類の調査・研究等に関する業務を受注した業績があること。

③やんばる地域における自然環境に関する調査業務を受注した業績があること。

３　募集要領の交付

（１）交付場所

沖縄奄美自然環境事務所サイトの「調達情報」＞「参加者確認公募に関する公示」＞「本件」より必要な件名を選択し、「公示」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。

http://kyushu..env.go.jp/okinawa/procure/index.html

（２）問い合わせ先

　　　沖縄県那覇市樋川1丁目15番15号　那覇第一地方合同庁舎1階

沖縄奄美自然環境事務所　総務課

TEL: 098-836-6400 FAX: 098-836-6401

４　参加希望書類の提出期限等

（１）提出期限：令和３年４月１日（木）16時

（２）提 出 先：３（２）に同じ。

（３）提出方法：詳細は募集要領による。

（４）参加希望書類の書式：募集要領に定める様式により作成すること。

５　公募実施後の対応

審査の結果、応募要件を満たすと認められる者が一しかいない場合にあっては、当該応募者との契約手続に移行する。応募要件を満たすと認められる者が複数いる場合にあっては、一般競争入札（最低価格落札方式）の手続きに移行することとする。

６　その他

（１）手続において使用する言語及び通貨

　　　日本語及び日本国通貨に限る。

（２）関連情報を入手するための照会窓口

　　　３（２）に同じ。

（３）平成３１・３２・３３年度又は令和０１・０２・０３年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」の「調査・研究」の認定を受けていない者であっても、参加希望書類を提出することができるが、その者が２に定める応募要件を満たすと認められ、一般競争入札の手続きに移行した場合には開札時までに当該資格の認定を受ける必要がある。

（４）契約締結日までに令和３年度の予算（暫定予算を含む。）が成立しなかった場合は、契約締結日は、予算が成立した日以降となる。

　また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。

（５）本公示に記載がない事項は、募集要領によることとする。