平成28年度奄美大島におけるフイリマングース防除事業業務

公　　示

次のとおり、参加希望書類の募集を行います。
なお、本公示に係る契約締結は、当該業務に係る平成28年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。

平成28年３月８日

分任支出負担行為担当官
九州地方環境事務所那覇自然環境事務所長
西村　学

１．業務の概要

（１）　業務名

（２）　業務内容

　奄美大島地域の希少な野生生物を保護し、奄美固有の生態系を保全することを目的に、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律第３章の規定及び平成25年８月30日農林水産省・環境省告示第３号の事項に基づき、特定外来生物であるフイリマングース（以下、「マングース」という）の防除を実施するものである。平成28年度はマングースの捕獲作業の従事者を通年維持し、圧倒的な捕獲努力量を達成し、これまでの防除結果等を踏まえつつ根絶に至らしめる工程を確認しながら効果的な除去努力を投入し、マングース生息密度の低減と分布域の削減を図る。また、これまでの知見を元に、実現性の高い根絶計画を再構築する。

（３）　業務実施期間

　契約締結日～平成29年３月31日

２．応募要件

（１）　基本的要件

①　予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

②　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

③　環境省から業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。

（２）　技術力に関する要件

①　雇用従事者について

　既存登山道、林道、作業道等のない奄美大島の山中で、地図、コンパス、ＧＰＳ等を用いて、わなの設置位置や自分の位置が特定できる山中作業経験を有し、かつ奄美大島の在来種等観察・調査経験を有する従事者が相当程度いること。このうち４名以上については、マングース探索能力を有すると評価できる探索犬のハンドラーとしての能力を有すること。

②　マングース探索犬について

　事業開始当初よりマングース探索能力のある探索犬を５頭以上保有していること。

③　担当技術者について

・奄美大島における哺乳類等の生態学について知見を有する者。

・GIS（ArcView9.2以上）による解析手法について業務実績があること。

（３）　設備・システムに関する要件

　GIS（ArcView9.2以上）の動作環境が整っていること。

（４）　守秘性・中立性・公平性に関する要件

　マングースの捕獲方法、わなの設置地点、捕獲地点、捕獲候補地点、捕獲結果等事業の成果は、当所の指示のもと守秘すること。

（５）　業務執行体制に関する要件

・２．（２）①に記載する要件を満たす捕獲作業従事者を通年で動員できること。

・２．（２）②に記載する要件を満たすマングース探索犬を５頭以上保有していること。

・２．（２）③に記載する要件を満たす担当技術者を１名以上あてること。

・奄美大島内に、雇用従事者を統括管理できる担当技術者を１名以上配置できること。

（６）　業務実績に関する要件

　過去５年以内に、国又は地方公共団体による奄美大島における野生鳥獣の分布状況、生態等に関する対象鳥獣の捕獲を伴う調査業務を受注した実績があること。

３　募集要領を交付する期間及び場所等

（１）交付期間

平成28年３月８日（火）　８時30分　～　３月18日（金）　17時15分

（２）交付場所

沖縄県那覇市樋川1丁目15番15号　那覇第一地方合同庁舎1階

那覇自然環境事務所　総務課

TEL: 098-836-6400 FAX: 098-836-6401

那覇自然環境事務所サイトの「調達情報」＞「参加者確認公募に関する公示」より必要な件名を選択し、「公示」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。

https://kyushu..env.go.jp/naha/procure/

４．参加希望書類の提出期限等

（１）　提出期限

平成２８年３月28日（月）　17時15分まで

（２）　提出先

沖縄県那覇市樋川1丁目15番15号　那覇第一地方合同庁舎1階

那覇自然環境事務所　総務課

TEL: 098-836-6400 FAX: 098-836-6401

（３）　提出方法

持参又は郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）によって提出すること。

（４）　参加希望書類の書式

　募集要領に定める様式により作成すること。

５．公募実施後の対応

審査の結果、応募要件を満たすと認められる者が一しかいない場合にあっては、当該応募者との契約手続に移行する。応募要件を満たすと認められる者が複数いる場合にあっては、一般競争入札（総合評価落札方式）に移行することする。

６．その他

（１）　手続において使用する言語及び通貨

日本語及び日本国通貨に限る。

（２）　関連情報を入手するための照会窓口

４（２）に同じ。

（３）　平成25・26・27年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」の「調査・研究」の認定を受けていない者であっても、参加希望書類を提出することができるが、その者が2に定める応募要件を満たすと認められ、一般競争入札（総合評価落札方式）に移行した場合には、当該資格の認定を受けるとともに、平成28・29・30年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「調査研究」の資格を引き続き取得する必要がある。

（４）　契約締結日までに平成28年度の予算（暫定予算を含む。）が成立しなかった場合は、契約締結日は、予算が成立した日以降とする。

また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。

（５）　本公示に記載がない事項は、募集要領によることとする。