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公募情報 平成17年度 石西礁湖自然再生協議会及び石西礁湖自然再生事業支援専門委員会運営業務にかかる技術提案（プロポーザル方式）の手続開始

平成17年度 石西礁湖自然再生協議会及び石西礁湖自然再生事業支援専門委員会運営業務にかかる技術提案（プロポーザル方式）の手続開始

2005.12.19 九州地方環境事務所

※ 終了しました。

次のとおり技術提案書の提出を招請します。
平成17年12月19日
分任契約行為担当官
九州地方環境事務所那覇自然環境事務所長

1．業務概要

（1）業務名
石西礁湖自然再生協議会及び石西礁湖自然再生事業支援専門委員会運営業務
（2）業務目的
沖縄県八重山諸島の石垣島と西表島の間には、我が国最大規模のサンゴ礁が発達する広大な浅い海域、石西礁湖が形成されている。石西礁湖のサンゴ群集とその他の海洋生物との織りなす豊かな景観は、国の内外から高い評価を得ており、1972年に西表国立公園区域に指定されるとともに、1977年には同海域内に4つの海中公園地区が指定された。
海中公園地区指定と前後して、石西礁湖内ではオニヒトデが大発生し、その後の駆除努力も顕著な効果を上げず、1980年代半ばには同礁湖内のサンゴ群集は北部の一部海域を除き、ほぼ全域が死滅した。このオニヒトデの異常発生は、餌となるサンゴ群集の消失によって1980年代後半に終息し、その後、礁湖内の各地でサンゴ類は徐々に再生してきていた。
しかし、1998年の高海水温等に伴う大規模な白化現象や陸域からの土砂の流入等の様々な影響により、石西礁湖のサンゴ礁をはじめとする浅海域の生態系は大きな脅威にさらされている。
このため、石西礁湖のサンゴ礁生態系を人為により再生する手法について検討を行うため、平成14～16年度に自然再生推進計画調査を実施し、石西礁湖自然再生マスタープランを策定したところである。
マスタープランでは5つの方向に沿って自然再生への取り組みを進めることとしており、その効果的な実現に向け、関係する団体、個人、行政機関を委員とする自然再生推進法に基づく自然再生協議会を設置することとしている。
また、本年度から実施する自然再生事業は、マスタープランの中で科学的視点に基づき予防順応的管理を行うこととしているが、この予防順応的管理には専門家の知見や意見が不可欠であるため、環境省をはじめとした関係行政機関等による自然再生事業の実施にあたり、必要な事項について専門的立場から検討を行う石西礁湖自然再生事業支援専門委員会を設置して課題、方針、技術手法について検討する。
本業務は、自然再生協議会の設置及び運営に係る補助業務、及び石西礁湖自然再生事業支援専門委員会の設置・運営を行うものである。
（3）業務内容
1）石西礁湖自然再生協議会（仮称）の設置及び運営の補助
[1]石西礁湖自然再生協議会（仮称）設置補助
平成17年度に設置予定の「石西礁湖自然再生協議会（仮称）（以下、「協議会」という。）」が設置される旨の周知を図り、協議会への責任ある参画を促すため、九州地方環境事務所那覇自然環境事務所等を構成員とする自然再生協議会設置準備会の業務を補助する。
  • チラシの作成及び配布
  • 小型ポスターの作成及び配布
  • ニュースレターの作成
  • 地域情報紙、新聞等への記事・特集掲載に係る作業補助
  • 自然再生協議会設置準備会が指示する者への資料送付
  • 自然再生協議会委員として応募してきた者の整理、登録作業
  • 自然再生協議会設置準備会の開催（那覇市内において2回開催）及び同準備会に係る業務補助
[2]石西礁湖自然再生協議会（仮称）の開催・運営
  • 平成17年年度内に自然再生協議会を石垣市内において2回（開催月日は未定）開催し、会場手配及び設営、協議会委員への出席案内等の送付、協議会出席者のとりまとめ、資料準備（「石西礁湖自然再生マスタープラン（A4軽印刷、100ページ、100部）」の印刷ほか）、議事進行、議事録及び議事要旨の作成を行う。
  • 自然再生協議会で使用した資料、作成した議事録及び議事要旨、並びに協議会の様子を撮影した写真を「石西礁湖自然再生ホームページ」で速やかに公開できる形式（HTML、PDF等）に編集し、ファイルを提出する。
  • 自然再生協議会メンバー間の円滑な連絡調整を図るため、メーリングリスト等を用いた連絡体制を整備する。
2）石西礁湖自然再生事業支援専門委員会の設置・運営
[1]石西礁湖自然再生事業支援専門委員会（以下、「支援専門委員会」という。）の設置
各分野の専門家で構成する支援専門委員会（委員7名程度）を設置する。支援専門委員会の設置にあたっては、委員の委嘱を行い、環境省を始めとした関係行政機関等による自然再生事業の実施にあたり、必要な事項について専門的立場から検討を行う。ただし、委員の選定にあたっては、九州地方環境事務所那覇自然環境事務所との協議を要するものとする。
[2]支援専門委員会の運営
  • 支援専門委員会は平成17年度内に石垣市内において2回開催する。
  • 開催にあたり、支援専門委員会委員の日程調整及び出席案内等の送付、旅費及び謝金の支払い、資料準備、会場の手配及び設営、議事の進行、議事録及び議事要旨作成等の運営を行う。
  • 支援専門委員会で使用した資料、作成した議事録及び議事要旨は、並びに支援専門委員会の様子を撮影した写真を「石西礁湖自然再生ホームページ」で速やかに公開できる形式（HTML、PDF等）に編集し、ファイルを提出する。
（4）履行期限
平成18年3月31日

2．参加資格

技術提案書の提出者は、（1）及び（2）に掲げる資格を満たしている企業であること。

  1. （1）予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条及び第71条の規定に該当しないものであること。
  2. （2）環境省から建設コンサルタント業務及び環境調査業務等に関し指名停止処分を受けている期間中ではないこと。

3．技術提案書を特定するための評価基準

  1. （1）技術職員の経験及び能力
    配置予定の技術者の同種又は類似業務の実績の内容、手持ち業務の状況等
  2. （2）業務実施に際しての機動性を重視し、沖縄県（特に石垣市）に本支店を持つ者を優位に評価する
  3. （3）沖縄県、特に八重山諸島の地域社会、サンゴ礁を中心とした自然環境に精通し、それらに関する十分な業務実績をもっていること
  4. （4）自然再生推進法の熟知具合、及び既存の自然再生協議会等への参加経験
  5. （5）説明書の理解度並びに実施方針及び実施手法の妥当性

4．業者特定に係る書類審査及びヒアリングの実施

  1. （1）業者の特定は提出された技術提案書の書類審査と下記日時に実施予定のヒアリング結果をもとに、自然再生事業選考委員会において実施する。
    • 技術提案者が5者以上に及んだ場合は、書類審査によりヒアリング実施者を選定する。
    • ヒアリング開催予定日時及び会場
      会場：環境省漫湖・水鳥湿地センター(沖縄県豊見城市豊見城西原982)
      日時：平成18年1月10日頃を予定している。（実施日については年内を目途にHP上で公表し、ヒアリング実施時刻については決まり次第、対象者へ個別に通知する）

5．手続等

（1）担当窓口
〒900-0027
沖縄県那覇市山下町5-21 沖縄通関社ビル4階
九州地方環境事務所 那覇自然環境事務所　担当：下川
電話　098-858-5824　　FAX. 098-858-5825　　E-mail：OKINAWA@env.go.jp
（2）業務説明書の配布期間及び場所
平成17年12月19日（月）から平成17年12月22日（木）まで
  • 九州地方環境事務所 那覇自然環境事務所
    所在地：（1）に同じ
  • 九州地方環境事務所 石垣自然保護官事務所
    所在地：〒907-0011 沖縄県石垣市八島町2-27
    電話　0980-82-4768　　FAX. 0980-82-0279
    （注）ホームページ、電子メール、FAX及び郵送による配布は行わない。
（3）技術提案書の提出期限並びに提出場所及び方法
提出期限：平成18年1月6日（金）正午まで
提出場所：（1）に同じ。
提出方法：持参、もしくは電子メールによる。

6．その他

  1. （1）手続きにおいて使用する言語及び通貨　日本語及び日本通貨に限る。
  2. （2）契約書作成の要否　要。
  3. （3）詳細は業務説明書による。