九州・沖縄地域における再生可能エネルギー導入に関する地域経済効果分析調査
九州・沖縄地域における再生可能エネルギー導入に関する地域経済効果分析調査
１ 背景・経緯
平成２４年７月に再生可能エネルギーの固定価格買取制度（以下、FIT制度）が導入され、各地において太陽光発電事業を中心とした再生可能エネルギーの導入が進んでいます。
環境省では地域主導による再生可能エネルギーの事業化を支援しており、今後は太陽光発電以外の再生可能エネルギーの増加が見込まれます。これらの事業には地域に密着した地元金融機関等の協力が必要であり、特に与信力が小さいＮＰＯや協議会等発の事業について、融資審査におけるプロジェクトの事業性評価に寄与する情報提供が必要となります。
また、再生可能エネルギー事業が及ぼす地域への経済効果について、定性的には一般に言及されていますが、定量的な分析やその結果の活用等については、環境省の「環境経済の政策研究」等により一定の成果はあるものの、広範な取組は行われていません。一方で、事業の資本形態や実施体制、資金調達手法等によっては、地域への経済効果は期待されるほど高くないとの指摘もあることから、定量的な分析手法を一般化し、再生可能エネルギー事業が地域経済にとって効果の高いものとなる仕組み等を検討することが、地域主導型の取組を促進する上でも重要です。
以上を踏まえ、九州・沖縄地域の再生可能エネルギー事業者等を対象に再生可能エネルギーに関する取組状況についてヒアリング調査等を行い、当該事業の導入による地域経済効果等を定量化するために必要な調査を行いました。
２ 調査概要
再生可能エネルギー事業のうち、九州・沖縄地域の特性から代表性の高い事業、今後の普及性・汎用性が高い事業を選定し、環境省環境経済政策調査室が実施した「環境経済の政策研究（第I期）」に採択された研究テーマのうち、「環境・地域経済両立型の内生的地域格差是正と地域雇用創出、その施策実施に関する研究」で開発された方法論を踏まえて、環境産業分析用産業連関表を用いた地域経済効果等の分析手法の検討を行いました。
- （１）対象事業種
- 地熱・温泉熱発電
- バイオマス（バガス）発電
バガスとはサトウキビの製糖過程で発生する、搾りかすのこと。
- （２）対象事業種に関する地域経済効果等の試算及び分析手法の活用策検討
地域経済効果の試算については、地熱・温泉熱発電は大分県、バガス発電は沖縄県を対象エリアとして分析を実施しました。