地域循環圏に関する九州会議(第2回)議事要旨

地域循環圏に関する九州会議(第2回)議事要旨

議事要旨

○日時

平成21年12月10日(木)13:00~17:00

○会場

福岡県福岡市 福岡朝日ビルBF1階

○出席者

構成メンバー33名中28名出席(欠席:5名)

○議題

  1. 1.生ごみ対策・食品リサイクル
    1. [1]調査経過報告
    2. [2]処理モデルの紹介
  2. 2.広域リユース・リサイクル
    1. [1]話題提供 太平洋セメントにおける焼却灰のリサイクルについて
    2. [2]調査経過報告
  3. 3.報告
    • レアメタル・リユースびんについて
  4. 4.その他

議事

◆ 生ごみ対策・食品リサイクル

  1. [1]調査経過報告
  2. [2]処理モデルの紹介生ごみ対策・食品リサイクルについて

◆広域リユース・リサイクル

調査経過報告

<委員からの主な意見>

◆生ごみ対策・食品リサイクルについて

  • ○ 生ごみが分別・堆肥化できるかどうかは、人口規模や産業構造、たとえば農業が盛んであるとか、居住の形、世帯数とか居住形態とか、この辺のファクターが関係してくると思う。調査ではこのへんのファクターを考慮しているのか。
  • (事務局)
     取組やすいところも取組にくいところもあると思う。今回は特にこれらは考慮していない。
     人口等によって集計し直すことは可能である。このような方法で集計した方がよいということであればご提案頂きたい。
  • ○ あまりクロス集計をやりすぎてもサンプル数が少なくなりすぎるので、人口や一次産業就業者数程度で整理すればよいのではないか。
  • ○ 段ボールコンポストの取組については都道府県で差があるが、都道府県で助成等を行っているのか
  • (事務局)
     NPO法人で段ボールコンポストの普及に努めているところが福岡にあり、そこと連携しながらやっているところが多いので、これが影響しているのではないかと考えている。
  • ○ 事業系多量排出事業者の指導について行政計画上、このような指導が計画に位置づけられているのか、書かれてはいるがやっていないのか、やる上でなにか支障があるのか。
  • (事務局)
     業務をやっていく中で感じるのは、多量排出事業者が多いかどうかが関係している。
  • ○ 計画上はあるが、やっていないという自治体で、それを阻害している要因はなんなのかというところが知りたい。立ち入り調査の権限を持っているが、それを阻害している要因があるとすれば、阻害要因を知らなければ次に進めない。
  • ○ 多量排出事業者が存在しない市町村は調査の中でどの程度あるのか。
  • (事務局)
     正確にはわからない。
     市町村の一般廃棄物に係る行政計画としては循環型社会形成推進地域計画という計画があるが、事業系一般廃棄物対策についてこの計画に書くように指導している。
     計画に書かれているにも関わらず実際にやっていない市町村については、事業系ごみを減らそうという意欲をあまり持っておらず、実際には動いていないというのが現状であると思う。
  • ○ 段ボールコンポストや生ごみコンポスト容器については、市町村が支援しているところが多く見られるが、本当にごみ減量の効果があるのか。現場を回っていると市民運動のガス抜きとしてやっているのではないかと思われる市町村もたくさんある。作った段ボールコンポストを自治体が回収して循環利用しているのかというところまで見ないと、ここに書いてしまうと、段ボールコンポストが生ごみ資源化の一つの政策であると受け止められるのではないかと危惧している
     今回は時間がないと思うが、本当にごみ減量化になっているのか調べて頂きたい。本格的な資源化を前提として練習のために段ボールコンポストをはじめますという位置づけならわかるが、位置づけをはっきりしない市町村で一生懸命やっていてもごみ減量にはつながらないのではないか。段ボールコンポストを行政が支援すれば、自治体のごみ減量の取組をしている、ということにはしていただきたくない。この報告書の中で環境省が段ボールコンポストは生ごみ資源化の1つの手段ですよと言ってしまうのでは、私としてはどうかと考える。
  • (事務局)
     段ボールコンポストについては、環境事務所として推奨しているわけではなく、主に市民レベルでの取組と認識している。今後どのように位置づけていくのかというところは、先生方のご意見を踏まえながら検討していきたいと思う。
  • ○ 段ボールコンポストに関しては、NPOや住民主体でやっているところがほとんどなので、自治体はどの程度それをフォローしているのかという程度だと思う。
     逆に意外だったのは、福岡県以外にも結構あるなということです。
  • ○ 多良木町の地域通貨は画期的だと思うが、原資はどうしているのか。今はモデル事業だからいいかもしれないが、本格的に実施した場合、原資を堆肥の売却益でまかなうのかというところが知りたい。
     もう一つは、CO2削減のところで、基本的に生ごみはカーボンニュートラルであるので、どのようにCO2の削減効果をはじいているとしているのかというところが知りたい。
  • (事務局)
     確認して次回に報告させて頂く。
  • ○ 私の想像だが、自治体で輸送や焼却する際とオンサイトで処理する際の燃料等の差、算出される堆肥と化学肥料の差、これらの差をとっていると思う。
  • ○ 生ごみの分別収集をやられているところが35あり、長崎でも5あるが、うまくいっているのは平戸くらいだと思う。調査した35自治体の中でうまくいっているのは何自治体あるのか教えてほしい。
  • (事務局)
     今回の調査では、うまくいっているかどうかという視点での調査は行っていない。
  • ○ うまくいっているかどうかという基準はどのようにお考えか。
  • ○ 臭いの問題が解決できずに、なかなか使ってもらえないというのが課題としてあげられている。使ってもらえるようになれば、うまくいってるのかなと思う。
  • ○ 平戸のケースで70円/10kgとあるが、実際生ごみ由来ではない堆肥の値段はどの程度か。市場に出回っている堆肥より高いのか?
  • ○ 高いかどうかは確認していないが、平戸では予約しないと手に入らないくらい需要がある。基本的には市内の方に販売するのが原則であるが、圏外の方からもほしいという連絡が入っていると聞いている。
  • ○ なぜ売れているのかというその当たりを知りたいと思う。
[1]調査経過報告(コスト分析)
  • ○ スライド11、原価計算をやっていたかどうかというところであるが、[2]でやっているというところは方法は統一した方法で行っているのか、個別でやっているのかというところを知りたい。
  • (事務局)
     これまでの経験で言うと、個別方法で算出している例が多いと思う。
  • ○ 事業系コストは、収集運搬以降で把握できるところを把握しているが、収集運搬に出す前に事業者がどのような形で生ごみを保管しているか、保管に係る経費はどの程度かかっているか。この辺がコスト全般に係ってくるので、収集運搬前の保管コストや収集運搬コストも把握された方がよいと思う。
  • (事務局)
     保管については、特に飼料化する場合は冷蔵するなどしている事例もある。そのような事業者にヒアリングさせて頂き、分かるようであれば報告したい。統計的に把握するのは困難なのであくまで事例ということにはなる。
  • ○ 中間処理コストでは、なぜ最終処分コストを含めていないのか。
  • (事務局)
     最終処分経費も含んでいたと思うが、確認してみる。
  • ○ P22の計算結果のところであるが、都市規模によって原価は差が生じるのではないか。北九州市では、人口が多くスケールメリットが生じるので、これほど高くない。事例で示されている市町村の中間処理コストをみると高すぎるように感じる。コストを比較すると収集運搬コストが高くなる。北九州市の場合は収集運搬コストが5割以上占めている。この辺を考えると生ごみを分別収集した方がやすくなるという結果がでているのはいかがかなと思う。北九州市でやった場合は、収集運搬コストが高くなり、焼却する方が安くなると考えられる。
  • (事務局)
     現在の事例は2~4万人程度である。大都市の焼却原価をみると10円とか20円/kgのケースが見られる。スケールメリットや発電により原価が下がるのではと考えている。確かにここだけ見せてしまうと、生ごみの方がやすいという誤解を招くかもしれないので、生ごみはやっていないが大規模や中規模都市で可燃ごみがどの程度かかっているのかという調査結果を調べて併記したいと思う。
  • ○ P22で、A市の収集原価は生ごみが安いが修正計算すると生ごみが高くなる。この原因は何か。
  • (事務局)
     A市だけは一般廃棄物会計基準で計算を行っており、可燃ごみと生ごみを同じ委託業者が収集しており、経費が別々でない場合では容量比で按分されることになる。この場合、生ごみの方がやすくなる。一方で修正後の案は容量ではなく、収集車がステーションを回る時間で按分していることになる。実際には修正後の方が正確だと考えている。
  • ○ P23のグラフは修正前のグラフがでている。
  • (事務局)
     修正後のグラフにするかどうか考えます。
[2]処理モデルの紹介
  • ○ P18の紙袋収集のところであるが、旧朝倉町の例だが、町役場が紙袋を無料で配布し、世帯番号を記入するようになっていた。回収の時に、展開検査をして世帯に注意を呼びかけていたので、確実に分別が改善されると言っていた。これは大変いいシステムだった。
     日田市ではプラスチック袋で収集しているが、レジ袋等は白いので異物の混入を確認するのは困難だと思う。
  • ○ 事業系のコスト、特に収集運搬コストを把握することが難しい。いろいろ調査しているがわからないところが多い。飼料化の例で康正産業の例があるが、他にうまくやっている事例のコストを教えて頂きたいと思う。また、売れ残りの弁当を冷蔵して、袋に入れたまま搬入し、施設側で選別して堆肥化しているところもあり、うまくいっているので、そのような業者さんを紹介すればいいと思う。
     民間事業者の紹介欄であるが、施設の受入可能量や実際の処理量を記載すればいいのではないかと思う。また、受入単価も示して頂きたい。
  • (事務局)
     受入単価については、いろいろな単価があるので教えていただけない。処理業者から非公開でということで単価を回答してもらっているので、単価を示すのは困難である。

◆広域リユース・リサイクルについて

[1]話題提供 太平洋セメントにおける焼却灰のリサイクルについて
  • ○ 飛灰は高くて、主灰は安いと思うが、単価はどの程度か
  • (太平洋) 主灰は工場乗り付けで25,000円/t程度。飛灰は埼玉の工場では60,000円/t。ばいじんは洗った後の水処理にランニングコストがかかるので高くなる。実際にはものによって違う。焼却施設側で異物を取り除いていただければ、その分が少し安くなるということも考えられる。相談した上でということになる。
  • ○ セメント原料化というのは、自治体にとって最終処分場の残余容量が無くなり新しいシステムを考えなければならなくなった時点で、セメント原料化というのは選択肢の一つと考えられる。溶融と比べても化石燃料を使わないという点があるなど、非常に有力なオプションだと思う。セメントの品質等もあるので受入可能量には限界があると思うが、大分工場ではどの程度余裕があるのか。
  • (太平洋) セメントの原料として使用しているので、セメントがはけなければ受入も困難となる。セメントの需要に直結しているので、需要が伸びればのびるほど受入可能量は増える。大分工場では、今の余力では後20,000t。ものによってはさらに15,000t程度はいけると思う。まあ、30,000t程度はいけると思う。さらに需要があれば設備投資して対応することも考えられる。
  • ○ 長期的に契約はできるのか。どのような契約を結んでいるのか。
  • (太平洋) 私どもにとっては単年度契約がありがたい。市町村側から見ると長期契約をという要望が多いのも事実である。通常、5年程度の契約であれば特に問題無くできる。これが10年20年となると、工場自体があるかどうかという問題もあるので、条件付きで20年契約というのも考えられる。
     条件が付けば長期契約も可能である。
  • ○ 説明では、3つシステム(AKシステム、エコセメント、通常工場)があり、いろいろ特徴があると思うが、どのような順序で推進しようとかんがえているのか。
  • (太平洋) 順番でというより平行して検討している。エコセメントは焼却灰の比率が55%とか60%近くとなり、通常工場では3%である。エコセメントを採用するためにはまったく新しい工場を造る必要がある。当然ながら初期コストは高くなる。但し、小さい工場であっても焼却灰を多量に処理できるという利点がある。AKシステムは、家庭からでるごみを直接工場に持って来てもらい処理する。これは余ったセメントキルンを利用して発酵させた後処理し、セメント原料として利用するシステムである。これは、余ったセメントキルンがないと採用できない。採用例は埼玉県日高市1例だけである。ちょうど、日高市の焼却施設の更新時期とキルン炉の休止が重なったことから採用となった。条件がそろわないと採用できないシステムである。
     大都市ではエコセメントをつくるだけの焼却灰が集まるが、地方では難しい面もある。こういう例もあるので、通常セメント工場で使うのが汎用的であることから、私どもではこれを推進していこうと考えている。
[2]調査経過報告(自治体アンケート調査結果)
  • ○ 焼却灰とか飛灰を再資源化するというところでは、廃棄物処理システムの変更点では検討すると思う。していないという市町村は処理システムの変更がないのではないか。その辺を注意してほしい。焼却や溶融について、最終処分の方が安価であるという回答が多かったが、コスト分析のところでコスト分析をやっている市町村が非常に少ない。
     最終処分場に係るコストは上がってきているし、終了後も長年にわたって水処理しなければならない。そういったところを減価償却を含めコストがどうなるかというところを考慮して、セメント原料化や溶融より最終処分が安いというデータを持って回答している自治体がほんとにあるのか疑問である。太平洋セメントさんでは25,000円/tという報告があったが、国立環境研究所が計算した結果では、30,300円/tという報告がある。この辺は注意したほうがよい。
  • (事務局)
     ご指摘のとおりと考える。今後の調査でヒアリング等を行って対応したい。
  • ○ 委託先に大野城・太宰府等の組合名が掲載されているが、一部事務組合であり委託先になることは考えられない。その保管にもそういう例がある。全般的にみると、質問の趣旨が伝わっていないのではないかというところが散見される。
  • (事務局)
     そういった間違いが生じていることは認識している。今後ヒアリングして精査を行い、次回の会議で報告する。
  • ○ この調査は、広域的にやった方がメリットが生じるということに着眼して行われるものと理解していたが、市町村内に取引業者がいないという消極的な理由で取り組んでいない市町村が多い。広域リサイクルの戦略性と調査結果がずれているように感じる。この調査結果と戦略をどう結びつけるのか
  • (事務局)
     広域リサイクルの調査は先生がおっしゃったとおり、都道府県又は九州全域でやった方が有利、市町村単位では難しいという観点から現状把握を行っている。しかし、手法として市町村単位でしか情報が得られないので、とっかかりとして今回の資料をとりまとめたものである。我々としては、こうした状況を踏まえ、経済産業局等の関係者と連携し、広域リサイクルをどのように考えていくのかを検討していきたいと考えている。
  • ○ 広域にしてもセメント原料化にしても、処理システムを変更する時点での検討になる。システム変更を10年以内にやったかどうか、その中でこのようなことについて検討を行ったか聞いた方がよいと考えられる。
  • (事務局)
     ヒアリング時に対応したい。追加だが、資料の最後の調査結果で再生利用する事業者の情報がないと回答している市町村も多く、再生利用事業者にヒアリングを行い、情報を提供することで市町村の広域化を推進することが可能であると考えている。次回報告で報告させて頂く。
  • ○ 聞いている品目自体が広域的にしか対応できないものであるので、そもそも「市町村内に業者が存在しない」というのは聞かない方がよかったのかなと思う。
     品目によってはその他に○をつけている自治体も多いので、その辺もヒアリングで聞いてほしい。

◆報告

[1]リユースびんについて
  • ○ 焼酎のリユースびんについては、水俣の田中商店さんなどが扱っており期待している。資料には「消費者の消費行動にエコの観点」とあるが、先ほどの説明では5合のRビンの利用は業務用がメインとのこと。であるなら、消費者については、飲食店に行ってRびんを使った銘柄の焼酎を注文するといった意味合いになるのか。また、ほとんどの市町村ではRびんとして分別しての収集は行われておらず、Rビンは回収ルートにのせられていないのが現状。市町村での回収についてはどのようにお考えか。
  • (事務局)
     一般市民向けの普及啓発について考えていないのではなく、900mlRびんは業務用の需要が多く、また、業務用の場合は回収ルートを確立しやすいという事実があるため、普及啓発についても業務用のユーザーに対しても行っている。一般市民への普及啓発も当然重視している。また、鹿児島県に協力頂いて市町村に対してびんの回収をどうしているのか調査を行っている。Rびんが一般市民の頭の中から無くなっているというようなことを説明したが、これは市町村も同じであり、一升瓶、ビールびんは生きびんとして回収しているところはあるが、Rびんを対象としているところはないので、もう少し今回のRびんの普及が進めばという前提ではあるが、市町村に対しても普及啓発を行い、生きびんとして取り扱ってもらうようにしたいと考えている。
[2]レアメタルについて
  • ○ 確認だがシミュレーションというのは、コスト計算のことか
  • (事務局)
     コスト計算ではなく、回収量、回収方法、流れのことである。コスト計算は行わない。
  • ○ 3ページで輸出というフローがあるが、ここの見えないフローのところが大切ではないか。いつもここを無視することが多いのだが、実際問題ここの比率がわからないと、量的に小さい部分をいじっている可能性がある。自動車についても輸出後に金属回収されているなどの話もあり、レアメタルも同様ではないか。できればこの輸出の部分も考慮して頂きたいなと思う。
     レアメタルについてもリサイクルがうまくいくかいかないかというのはコスト問題が重要であるので、できればコスト面についても少しでもいいので検討して頂いた方がよろしいかと思う。
  • (事務局)
     輸出については確かに流れとしてはあるので、どこまで押さえられるかわからないが、輸出の部分はコンサルタントと相談してみる。主眼としているのは輸出以外の流れの部分であり、流れるようなシステムを中心に検討していきたい。
     コストの議論は難しいところがあり、金とか白金とかは高いのだが、銅とかレアメタル自体は安価であり、現在はポテンシャルの議論をしている時であり、コストの話をするとそっちの方向に流れてしまう。市町村や事業者の方に流れを説明するときには必要となる議論ではあるが、シミュレーションする方々にはどこまで詰められるかフォローはするが、コストに陥る議論になると寂しい結果になるのではないかと思う。この件は今後の検討課題とさせて頂きたい。
  • ○ おっしゃる通りだと思う。レアメタルのリサイクルを考えるとコストの面では難しいという結果となることは予想できる。
  • ○ 食品リサイクルについてだが、事業者の一覧表があるが、これはエンドユーザーではない。エンドユーザーがどの品質のものをどの程度ほしがっているかという情報が合った方がよい。その地域での潜在的な需要が把握できるので、そのような調査結果があればいいなと思う。
  • ○ 九州内で収集運搬業者が受託し、それを九州以外の業者へ運搬しているというケースがあると思う。せめて市町村・県内で回っているもの、九州内で回っているもの、日本で回っているもの、これらの整理をしてほしい。まず九州で回っているものをリサイクルして、どうしても九州内でできないものはどこどこでどのくらい処理できるというような形で整理する必要がある。
     インセンティブの件であるが、それはコストだと思う。それ以外に違ったものがあるのか、それをここで考えていかないといけないと思うが、そういったものを明確にする必要がある。
  • ○ 実際市町村の現場ではコスト分析をする職員がいない。能力がないのではなく、兼任で忙しくてできない。要望としては、コスト分析しなければ損をするというモデルを首長に対して出して頂きたい。コスト分析を行う担当者を確保すれば、自治体は得をするということを分かってもらいたい。職員を削減すればコスト削減につながると思っている首長が多いが、コスト分析を行う職員を確保し育成し、資源を循環していけばこれだけ得をするということを分かってもらうことが重要だと思う。今年度の課題としては難しいかもしれないが、その辺を検討して頂きたい。

◆その他

市町村セミナーの紹介
  • ○ 2日間の市町村職員のセミナーがあるということですが、ここでせっかくいろいろな話題が出されていることですので、いろいろな話題を提供いただけるよう検討いただければと思います。
  • アクティブレンジャー日記 九州地区(リンク)
  • 環境省Twitter(リンク)
おすすめサイト
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