調達資料

2017年09月19日

平成29年度雲仙温泉園地(足湯広場前道路他)測量設計業務

次のとおり指名競争入札参加者の選定の手続を開始します。

平成29年9月19 日

支出負担行為担当官

九州地方環境事務所

総務課長 明石健吾

1・業務概要

(1)業務名

平成29年度雲仙温泉園地(足湯広場前道路他)測量設計業務

(2)業務内容

本業務は、雲仙温泉園地の足湯広場前において、劣化の進行が認められる道路及び歩道他の再整備に係る測量及び実施設計を行うものである。

(3)履行期限

平成30年2月13日

2・指名されるために必要な要件

(1)入札参加者に要求される資格

1)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第98条において準用する予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

2)環境省の建設コンサルタント業務等に係る一般競争参加資格の「自然環境共生関係コンサルタント業務」の認定を受け、九州地域(沖縄県を除く)に本店・支店又は営業所を有していること。

3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

4)平成19年度以降に、次の同種又は類似業務の実績を有すること(設計共同体としての実績は、出資比率20%以上の場合のものに限る)。

・同種業務:国立公園又は国定公園内における道路・園路・駐車場等に係る測量設計業務

・類似業務:国立公園及び国定公園外における道路・園路・駐車場等に係る測量設計業務

5)次に掲げる資格のうち、いずれかの資格を有する技術者であり、平成19年度以降に上記4)の同種又は類似の業務経験がある技術者を管理技術者として配置できること。

・技術士法(昭和58年4月27日法律第25号)に基づく技術士(環境部門(自然環境保全又は環境保全計画)、建設部門(都市及び地方計画、建設環境、道路、施工設備及び積算)、農業部門(農業土木))     

・建設業法(昭和24年法律第100号)による一級造園施工管理技士

・建設業法(昭和24年法律第100号)による一級土木施工管理技士

・(社)建設コンサルタンツ協会によるRCCM(造園、道路、都市及び地方計画、建設環境、農業土木)

6)入札説明書の交付を受けていること。

(2)入札参加者を選定するための基準

「指名競争参加業者の指名基準の運用について」(平成19年6月29日環境会発第070629006号)の基準による。なお、同基準中の技術的適性については、同種又は類似の業務の実績並びに配置予定の技術者の資格、業務の経験及び手持ち業務等を勘案するものとする。

3・入札手続等

(1)担当部局

〒860-0047熊本市西区春日2-10-1 熊本地方合同庁舎B棟4階

九州地方環境事務所自然環境整備課

電話:096-322-2412/FAX:096-322-2447

(2)入札説明書の交付方法及び期間

電子調達システムよりダウンロードすること

https://www.geps.go.jp/

「調達情報確認」をクリックし、当該件名を検索すること。

「利用者情報確認」時には、「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」にチェックを入れること。

平成29年9月20日(水)から平成29年9月29日(金)9時00分から17時00分

(3)参加表明書を提出できる者の範囲

参加表明書を提出する時において、上記2(1)2)の一般競争参加資格の認定を受けている者とする。

(4)参加表明書の受領期限並びに提出場所及び方法

受領期限は、平成29年10月2日(月)17時00分まで

提出場所は、上記3(1)に同じ

電子入札システムにより提出すること(紙入札方式の場合は、上記3(1)あて持参又は郵送(書留郵便に限る)すること)。

(5)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法

平成29年10月13日(金)14時00分までに、電子入札システムにより提出すること。

開札は平成29年10月13日(金)14時00分

電子入札システムを利用しての参加が出来ない場合は、紙入札方式により行うので、平成29年10月13日(金)14時00分まで九州地方環境事務所入札室(ドアNo405)まで持参すること。

4・その他

(1)手続において使用する言語及び通貨:日本語及び日本国通貨に限る。

(2)入札保証金及び契約保証金

1)入札保証金:免除

2)契約の保証:免除

(3)入札の無効

本公示に示した指名されるために必要な要件を満たさない者のした入札、参加表明書に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(4)落札者の決定方法

予決令第98条において準用する予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

(5)手続における交渉の有無:無

(6)契約書作成の要否:要

(7)関連情報を入手するための照会窓口:上記3(1)に同じ。

(8)詳細は入札説明書による。

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