調達資料

2017年02月13日

平成28年度(補正)南阿蘇野営場公衆トイレ等改修設計業務

次のとおり指名競争入札参加者の選定の手続を開始します。

平成29年2月13日

支出負担行為担当官

九州地方環境事務所

総務課長 明石 健吾

1.業務概要

(1)業務名:平成28年度(補正)南阿蘇野営場公衆トイレ等改修設計業務

(2)業務内容:南阿蘇野営場内のトイレ内部改修及び固定テントサイトの撤去新設

(3)履行期限:契約締結日より平成29年7月31日

2.指名されるために必要な要件

(1)入札参加者に要求される資格

(ア)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第98条において準用する予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(イ)環境省の建設コンサルタント業務等に係る一般競争参加資格の「建築関係建設コンサルタント業務」の認定を受け、九州地方に本店、支店又は営業所を有していること。

(ウ)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

(エ)平成18年度以降に業務を完了した、次の同種又は類似業務の実績を有すること(設計共同体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。)

同種業務:国立公園内における公共建築物の実施設計業務

類似業務:公共建築物の実施設計業務

(オ)次に挙げる基準を満たす管理技術者配置できること。

建築士法(昭和25年法律第202号)による一級又は二級建築士のいずれかの資格を有すること。

平成18年度以降に上記(エ)に掲げる業務実積を有すること。

(カ)入札説明書の交付を受けていること。

(2)入札参加者を選定するための基準

環境省所管契約事務取扱細則の定めによる「指名競争参加業者の指名基準の運用等について」の基準による。なお、同基準中の技術的適性については、同種又は類似の業務の実績並びに配置予定の技術者の資格、業務の経験及び手持ち業務等を勘案するものとする。

3.入札手続等

(1)担当部局

〒860-0047熊本県熊本市西区春日2-10-1 九州地方環境事務所 自然環境整備課 担当:成相

電話:096-322-2412/ファクシミリ:096-322-2447

(2)入札説明書の交付期間、場所及び方法

平成29年2月13日(月)より 平成29年2月22日(水)(土曜、日曜及び祝日を除く。)

交付時間は9時00分より17時00分まで(12時より13時を除く。)

場所は(1)に同じ。環境省大臣官房会計課長名で交付された資格審査結果通知書(測量・コンサルタント等)の写しを持参すること。

郵送による交付:郵送を希望する場合、事前に電話連絡の上、560円分の切手(定形外普通料金(250gまで)250円+簡易書留料310円)を貼付した角2号(A4判用)返信用封筒(必ず宛先を記載すること)又は、レターパックプラス(510円)を購入し、宛先を記載したものを、環境省大臣官房会計課長名で交付された資格審査結果通知書(測量・コンサルタント等)の写しを同封のうえ交付場所担当まで送付すること。なお、交付期間内に到達しなかった場合は、入札説明書の交付は行わない。

(3)参加表明書を提出できる者の範囲

参加表明書を提出する時において、上記2(1)(イ)の一般競争参加資格の認定を受けている者とする。

(4)参加表明書の受領期限並びに提出場所及び方法

受領期限は、平成29年2月23日(木)17時00分まで

提出場所は、上記3(1)に同じ

電子入札システムにより提出すること。(紙入札方式の場合は、上記3(1)あて持参又は郵送(書留郵便に限る。)すること。)

(5)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法

平成29年3月10日(金)10時59分までに、電子入札システムにより提出すること。

開札は平成29年3月10日(金)11時00分。電子入札システムを利用しての参加が出来ない場合は、紙入札方式により行うので、平成29年3月10日(金)11時00分まで九州地方環境事務所入札室に持参すること。

4.その他

(1)手続において使用する言語及び通貨:日本語及び日本国通貨に限る。

(2)入札保証金及び契約保証金

(ア)入札保証金:免除

(イ)契約の保証:免除

(3)入札の無効:本公示に示した指名されるために必要な要件を満たさない者のした入札、参加表明書に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(4)落札者の決定方法 予決令第98条において準用する予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

(5)手続における交渉の有無:無

(6)契約書作成の要否:要

(7)関連情報を入手するための照会窓口:上記3(1)に同じ。

(8)詳細は入札説明書による。

地域環境データベース
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