報道発表資料

2015年08月28日

報道発表:九州版の環境経済観測調査(平成27年6月)を公表します(お知らせ)

九州地方環境事務所

環境省九州地方環境事務所では、環境ビジネスに焦点を当てた経済動向調査として平成22年12月から全国的に実施されている「環境経済観測調査」の平成27年6月調査結果を活用し、今般、九州地域(沖縄を含む。)に本社を持つ企業の環境ビジネス動向に特化した調査結果を取りまとめました。主な結果は以下のとおりです。
地域の特性を反映した報告を定期的に実施することで、九州地域における環境ビジネス振興策の企画・立案等に役立てていただき、九州地域の環境ビジネス発展への側面支援を目的としています。

調査の主な結果は以下のとおりです。

  1. 1 九州地域の企業が有望と考える環境ビジネスとしては、「省エネルギー自動車」を挙げる割合が最も高かった。先行き(半年先、10年先)では「省エネルギー自動車」、「再生可能エネルギー」の期待が高く、地球温暖化対策に関するものが上位を占めている。
  2. 2 九州地域の回答企業のうち、今後新たに環境ビジネスを実施したいと回答した企業の割合は7.6%となり、回答企業343社のうち26社が合計51以上の新規環境ビジネスについて実施意向を示した。具体的には、「再生可能エネルギー」を挙げる企業の割合が最も多かった。
  3. 3 環境ビジネスを実施中の企業における環境ビジネスに係る「現在」(6月)の業況DI(「良い」と回答した割合-「悪い」と回答した割合、%ポイント)は、前回調査(平成26年12月。以下同じ)から4ポイント上回り+27となった。また、全ビジネス(全産業)の同DI(19)と比べ8ポイント上回っており、一定の好況感を示した。
  4. 4 環境ビジネスの業況の先行きについては、全ての分類にて下降傾向を予測しており、特に「廃棄物処理・資源有効活用」については10年先において大幅な下降傾向を示した。

(参考)調査の概要

1 調査期間

  平成27年6月1日(月)~平成27年7月13日(月)

2 調査対象

  九州地域の資本金2,000万円以上の民間企業のうち、資本金、業種別の層化無作為抽出法により選定された880社。有効回答数414社、有効回答率47.0%。

3 調査項目

  問1 我が国の環境ビジネス全体  

  1.      ① 我が国の環境ビジネス全体の業況(現在、半年先、10年先)
  2.      ② 我が国の発展していると考える環境ビジネス(現在、半年先、10年先)

  問2 ビジネス全体の業況等(現在、半年先、10年先)

  1.      ①業況、②業界の国内需給、③提供価格、④研究開発費、⑤設備規模、⑥人員体制、
  2.      ⑦資金繰り(現在のみ回答)、⑧業界の海外需給(海外向け事業を実施している場合)
  3.      ⑨海外販路拡大の意向(海外向け事業を実施していない場合)

  問3 環境ビジネスの実施の有無

  問3-1

     実施中の環境ビジネス(最大3つ)とその業況等(現在、半年先、10年先)

     ※質問事項は問2の①~⑨と同様

  問4 今後実施したい環境ビジネス

  1.      ①実施したい環境ビジネスの有無、②実施したい環境ビジネス(最大3つ)、
  2.      ③実施したい環境ビジネスの理由、④実施したい環境ビジネスの時期と場所、
  3.      ⑤実施したい環境ビジネスが「ない」、「分からない」理由

添付資料

関連Webページ

地域環境データベース
  • アクティブレンジャー日記 九州地区(リンク)
  • 環境省Twitter(リンク)
おすすめサイト
九州地域エネルギー・温暖化対策推進会議(リンク)
阿蘇草原再生プロジェクト(リンク)
エコアクション21(リンク)
EPO九州(リンク)
九州自然歩道ポータル(リンク)
ページ先頭へ