報道発表資料

2014年02月28日

報道発表:九州版の環境経済観測調査(平成25年12月)を公表します (お知らせ)

九州地方環境事務所

 九州地方環境事務所では、環境ビジネスに焦点を当てた経済動向調査として全国的に実施されている「環境経済観測調査」平成25年12月版の調査結果を活用し、今般、九州地域(沖縄を含む。)に本社を持つ企業の環境ビジネス動向に特化した調査結果を取りまとめました。
 地域の特性を反映した報告を定期的に実施することで、九州地域における環境ビジネス振興策の企画・立案等に役立てていただき、九州地域の環境ビジネス発展への側面支援を目的としています。

調査結果の概要

九州地域の企業が有望と考える環境ビジネスとしては、大気汚染防止用装置・施設を挙げる割合が最も高かった。先行きでは「再生可能エネルギー(太陽光発電を除く)」の期待が高く、全国調査と同様の傾向となった。
九州地域の回答企業のうち、今後新たに環境ビジネスを実施したいと回答した企業の割合は9.1%となり、回答企業383社のうち35社が合計56以上の新規環境ビジネスについて実施意向を示した。具体的には、全国調査と同様、「再生可能エネルギー」を挙げる企業の割合が最も多かった。
環境ビジネスを実施中の企業における環境ビジネスに係る「現在」(12月)の業況DI(「良い」と回答した割合-「悪い」と回答した割合、%ポイント)は前回調査から6ポイント悪化して+16となったものの、全ビジネス(全産業)の同DI(11)をやや上回った。先行きは、全国調査と同様に改善の傾向が見られる。
九州地域の回答企業における各項目のうち、環境ビジネスDIが全ビジネスのDIを上回っているのは、「国内需給」「研究開発費」「人員体制」であった。
環境ビジネスの業況は、すべての環境ビジネスで先行きが上昇傾向であることが示された。

(参考)調査の概要

1 調査期間
平成25年11月18日(月)~平成25年12月27日(金)
2 調査対象
九州地域の資本金2,000万円以上の民間企業のうち、資本金、業種別の層化無作為抽出法により選定された796社。有効回答数389社、有効回答率48.9%。
問1
(1)
我が国の環境ビジネス全体の業況(現在、半年先、10年先)
(2)
我が国で発展していると考える環境ビジネス分野(現在、半年先、10年先)
 
問2 ビジネス全体の業況等(現在、半年先、10年先)
①業況、②業界の国内需給、③提供価格、④研究開発費、⑤設備規模、⑥人員体制、⑦資金繰り(現在のみ回答)、⑧業界の海外需給(海外向け事業を実施している場合)、⑨海外販路拡大の意向(海外向け事業を実施していない場合)
 
問3 実施している環境ビジネスの有無
 
問3-1
実施中の環境ビジネス(最大3つ)とその業況等(現在、半年先、10年先)、業況判断の要因
※質問事項は問2の①~⑨と同様
 
問4
今後実施したい環境ビジネス(最大3つ、実施したい理由及び東北6県で新規展開・実施したいもの最大3つ)

(添付資料)

平成25年12月環境経済観測調査(九州版) [PDF 1,710KB]

(関連リンク)

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