報道発表資料

2013年02月27日

報道発表:「九州・沖縄版 環境アセスメントにおける環境保全措置ベストプラクティス集2012」を公表します(お知らせ)

九州地方環境事務所

 環境影響評価法(環境アセスメント法)の改正により、開発事業者の適切な環境保全の取組の実施がこれまで以上に求められています。これを踏まえ、昨年度に引き続き、環境省九州地方環境事務所では、九州・沖縄地域においてこれまで環境アセスメントが実施された開発事業の中から、優れた環境保全の工夫や取組事例を収集し、今般、「環境保全措置ベストプラクティス集2012」としてとりまとめました。
 これらの優れた取組事例を紹介することにより、事業者の環境保全に対する理解が深まり、事業者の環境保全技術向上の促進の一助となることを期待します。

背景 ・ 目的

 平成23年4月27日に、環境影響評価法の一部を改正する法律(平成23年法律第27号、以下「改正アセス法」という)が公布され、本年4月に全面施行となります。改正アセス法では、環境保全措置等の報告が義務づけられ、事業者の開発事業における適切な環境保全の取組の実施がこれまで以上に求められることとなりました。
 このため、昨年度に引き続き、九州地方環境事務所では、環境保全措置等の現状を把握するため、これまで九州 ・ 沖縄地域において実施されたアセス法及びアセス条例に基づく環境保全措置等についてフォローアップ調査を実施し、確認された環境保全措置の中から、優れた取組 ・ 工夫をとりまとめたリーフレットを作成しました。
 本リーフレットを活用することで、現在実施されている事業者の環境保全の取組に対する理解が促進され、事業者の環境保全技術の向上が促進されることを期待します。

対象事業

1.
八代港公有水面埋立事業
(傾斜護岸により海藻類の生息環境を創出した事例)
2.
県道平和の道線(仮称)整備事業
(複数ルート案から環境に配慮したルートを選定した事例)
3.
那覇港(浦添ふ頭地区)公有水面埋立事業
(設計変更により閉鎖性海域を回避し、環境影響を低減した事例)

添付資料

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