報道発表資料

2013年02月22日

報道発表:九州版の環境経済観測調査(平成24年12月)を公表します

九州地方環境事務所

 九州地方環境事務所では、環境ビジネスに焦点を当てた経済動向調査として全国的に実施されている「環境経済観測調査」平成24年12月版の調査結果を活用し、今般、九州地域(沖縄を含む。)に本社を持つ企業の環境ビジネス動向に特化した調査結果を取りまとめました。
 地域の特性を反映した報告を定期的に実施することで、九州地域における環境ビジネス振興策の企画・立案等に役立てていただき、九州地域の環境ビジネス発展への側面支援を目的としています。

・ 調査結果の概要

調査の主な結果は以下のとおりです。

九州地域の企業が有望と考える環境ビジネスとしては、省エネルギー自動車を挙げる割合が最も高く、先行きにかけては再生可能エネルギー(太陽光発電を除く)への期待が高くなっており、全国調査と同様の傾向が見られた。
九州地域の回答企業のうち、今後新たに環境ビジネスを実施したいと回答した企業の割合は15.7%となり、回答企業345社のうち54社が合計88以上の新規環境ビジネスについて実施意向を示した。具体的には、全国調査と同様、再生可能エネルギーを挙げる企業の割合が最も多かった。
環境ビジネスを実施中の企業における、環境ビジネスに係る「現在」(12月)の業況DI(「良い」と回答した割合-「悪い」と回答した割合、%ポイント)は前回調査から4ポイント悪化した+2となり、全ビジネス(全産業)の同DI(-14)を上回った。先行きにかけては、全国調査と比較すると10年先において同程度の改善傾向にあった。
「資金繰り」及び「海外需給」を除く各項目において、九州地域の企業における環境ビジネスDIは全ビジネスのDIを上回った。
分類別に見ると、環境汚染防止、地球温暖化対策及び廃棄物処理・資源有効利用のすべてのビジネス分類における業況が上昇傾向にあることが示された。

(参考)調査の概要

調査期間
平成24年11月19日(月)~平成24年12月21日(金)
調査対象
九州地域の資本金2,000万円以上の民間企業のうち、資本金、業種別の層化無作為抽出法により選定された798社。有効回答数353社、有効回答率44.2%。
問1
(1)我が国の環境ビジネス全体の業況(現在、半年先、10年先)
(2)我が国で発展している環境ビジネス分野(現在、半年先、10年先)
問2
ビジネス全体の業況等(現在、半年先、10年先)
①業況、②業界の国内需給、③提供価格、④研究開発費、⑤設備規模、⑥人員体制、⑦資金繰り(現在のみ回答)、⑧業界の海外需給(海外向け事業を実施している場合)⑨海外販路拡大の意向(海外向け事業を実施していない場合)
問3
実施している環境ビジネスの有無
問3-1
実施中の環境ビジネス(最大3つ)とその業況等(現在、半年先、10年先)
※質問事項は問2の①~⑨と同様
問4
今後実施したい環境ビジネス(最大3つ、及び東北6県で新規展開・実施したいもの最大3つ)

(添付資料)
平成24年12月環境経済観測調査(九州版) [PDF 1,888KB]

(関連リンク)
環境省環境経済情報ポータルサイト

Adobe Readerのダウンロード

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。Adobe Reader(無償)をダウンロードしてご利用ください。

地域環境データベース
  • アクティブレンジャー日記 九州地区(リンク)
  • 環境省Twitter(リンク)
おすすめサイト
九州地域エネルギー・温暖化対策推進会議(リンク)
阿蘇草原再生プロジェクト(リンク)
エコアクション21(リンク)
EPO九州(リンク)
九州自然歩道ポータル(リンク)
ページ先頭へ