報道発表資料

2012年08月24日

報道発表:九州版の環境経済観測調査(平成24年6月)を公表します

九州地方環境事務所

 九州地方環境事務所では、環境ビジネスに焦点を当てた経済動向調査として全国的に実施されている「環境経済観測調査」平成24年6月版の調査結果を活用し、今般、九州地域(沖縄を含む)に本社を持つ企業の環境ビジネス動向に特化した調査結果を取りまとめました。
 地域の特性を反映した報告を定期的に実施することで、九州地域における環境ビジネス振興策の企画 ・ 立案等に役立てていただき、九州地域の環境ビジネス発展への側面支援を目的としています。

調査結果の概要

調査の主な結果は以下のとおりです

九州の企業が有望と考える環境ビジネスとしては、全国調査と同様、省エネルギー自動車を上げる割合が最も高く、先行きにかけては、再生可能エネルギー、スマートグリッドへの期待が高くなっている。
環境ビジネス実施中の企業における環境ビジネスに係る「現在」(6月)の業況DI(「良い」と回答した割合-「悪い」と回答した割合、%ポイント)は前回調査から5ポイント改善した+6と、全ビジネス(全産業)の同DI(-13)を上回り、一定の好況感を示した。先行きにかけても、全国調査と同様に改善傾向にあった。
九州の企業で、東北6県において環境ビジネスを実施したいという意向が前回調査から減退しており、特に中国四国及び九州地方に顕著な傾向が見られた。
環境ビジネスに投じる「国内需給」、「国内提供価格」、「研究開発費」、「設備規模」及び「人員体制」の各項目において、九州の企業における環境ビジネスDIは全ビジネスDIを総じて上回っており、環境ビジネスの業容拡大が示唆された。一方で、「海外需給」については、九州地域における環境ビジネスの需給DIが前回調査から大きく減少し、先行きについても全ビジネスを下回ると見込まれている。
分類別に見ると、地球温暖化対策関連のビジネスは好況を維持しており、今後も好調が見込まれている。環境汚染防止関連のビジネスについても業況が持ち直しており、10年先にかけても改善していくと見られている。一方で、廃棄物処理・資源有効利用関連のビジネスは下降傾向にあると見込まれている。

(参考)調査の概要

調査期間
平成24年6月1日(金)~平成24年7月9日(月)
調査対象
九州地域の資本金2,000万円以上の民間企業のうち、資本金、業種別の層化無作為抽出法により選定された801社。有効回答数367社、有効回答率45.8%。
調査項目(調査票は環境省報道発表資料参照)
問1
(1)我が国の環境ビジネス全体の業況(現在、半年先、10年先)
(2)我が国で発展している環境ビジネス分野(現在、半年先、10年先)
問2
ビジネス全体の業況等(現在、半年先、10年先)
①業況、②業界の国内需給、③提供価格、④研究開発費、⑤設備規模、⑥人員体制、⑦資金繰り(現在のみ回答)、⑧業界の海外需給(海外向け事業を実施している場⑨海外販路拡大の意向(海外向け事業を実施していない場合)
問3
実施している環境ビジネスの有無
問3-1
実施中の環境ビジネス(最大3つ)とその業況等(現在、半年先、10年先)
※質問事項は問2の①~⑨と同様
問4
今後実施したい環境ビジネス(最大3つ、及び東北6県で新規展開 ・ 実施したいもの最大3つ)
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地域環境データベース
  • アクティブレンジャー日記 九州地区(リンク)
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