報道発表資料

2012年02月24日

報道発表 : 九州版の環境経済観測調査(平成23年12月)を公表します

九州地方環境事務所

 九州地方環境事務所では、環境ビジネスに焦点を当てた経済動向調査として全国的に実施されている「環境経済観測調査」平成23年12月版の調査結果を活用し、今般、九州地域(沖縄を含む)の環境ビジネス動向に特化した調査を実施し、九州地域の環境ビジネスの海外需要が全産業を大きく上回る等の結果を取りまとめました。
 地域の特性を反映した報告を定期的に実施することで、九州地域における環境ビジネス振興策の企画 ・ 立案等に役立てていただき、九州地域の環境ビジネス発展への側面支援としていきます。

調査結果の概要

調査の主な結果は以下の通りです。
(1)
九州の企業が有望と考える環境ビジネスとしては、全国調査と同様、省エネルギー自動車を上げる割合が最も高く、先行きにかけては、再生可能エネルギー、太陽光発電システム、スマートグリッドへの期待が高くなっている。
(2)
環境ビジネス実施中の企業における環境ビジネスに係る「現在」(12月)の業況DI(「良い」と回答した割合-「悪い」と回答した割合、%ポイント)は+1と、全ビジネス(全産業)の同DI(-4)を上回り、一定の好況感を示した。先行きにかけては、全国調査と同様に改善傾向にあった。
(3)
九州の企業においても、一定数が東北6県で環境ビジネスを実施したいという意向があり、具体的には、土壌、水質浄化サービス等、環境汚染防止関連ビジネスを挙げる企業が多く見られた。
(4)
環境ビジネスに投じる「研究開発費」、「設備規模」及び「人員体制」の各項目において、九州の企業における環境ビジネスDIは全ビジネスのDIを総じて上回っており環境ビジネスの業容拡大が示唆された。「海外需給」については、九州地域における環境ビジネスの需要超過が際立っていた。
(5)
分類別に見ると、地球温暖化対策関連のビジネスは好況を維持していた。一方で、環境汚染防止関連のビジネスでは業況に落ち込みが見られたが、研究開発等の投資は積極的になされており、10年先にかけて業況は改善していくとみられている。廃棄物処理・資源有効利用関連のビジネスは一定の好況感を示しており、研究開発等投資も活発化していた。

(参考)調査の概要

(1)
調査期間
平成23年11月21日(月)~平成24年1月12日(木)
(2)
調査対象
九州地域の資本金2,000万円以上の民間企業のうち、資本金、業種別の層化無作為抽出法により選定された803社。有効回答数328社、有効回答率40.8%。
(3)
調査項目(調査票は環境省本省報道発表資料参照)
問1
(1) 我が国の環境ビジネスの業況(現在、半年先、10年先)
(2) 我が国で発展している環境ビジネス分野(現在、半年先、10年先)
問2
今後実施したい環境ビジネス(最大3つ、及び東北6県で実施したいもの最大3つ)
問3-1
実施している環境ビジネスの有無
問3-2
全社的な業況等(質問事項は問3-3の[1]~[9]と同様)
問3-3
実施中の環境ビジネス(最大3つ)とその業況等(現在、半年先、10年先)
[1] 業況、[2] 業界の国内需給、[3] 提供価格、[4] 研究開発費、[5] 設備規模、[6] 人員体制、[7] 資金繰り(現在のみ回答)、[8] 業界の海外需給(海外向け事業を実施している場合)、[9] 海外販路拡大の意向(海外向け事業を実施していない場合)

添付資料

平成23年12月環境経済観測調査(九州版)報告書 [PDF 1,139KB]

関連リンク

環境省環境経済情報ポータルサイト
http://www.env.go.jp/policy/keizai_portal/B_industry/b03.html

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