報道発表資料

2011年08月26日

九州版の環境経済観測調査(平成23年6月)を初公表します

九州地方環境事務所

 九州地方環境事務所では、環境ビジネスに焦点を当てた経済動向調査として全国的に実施されている「環境経済観測調査」平成23年6月版の調査結果を活用し、今般、九州地域(沖縄を含む)の環境ビジネス動向に特化した調査を実施し、九州地域の環境ビジネスの海外需要が全産業を大きく上回る等の結果を取りまとめました。
 地域の特性を反映した報告を定期的に実施することで、九州地域における環境ビジネス振興策の企画・立案等に役立てていただき、九州地域の環境ビジネス発展への側面支援としていきます。

調査結果の概要

 調査の主な結果は以下の通りです。

(1)
 我が国の環境ビジネスについて、多くの企業が今後の発展を見込んでおり、省エネルギー自動車、再生可能エネルギー、スマートグリッド、蓄電池といったエネルギー関連産業が有望と見られている。特に九州地域においては、太陽光発電システムへの関心が比較的高かった。
(2)
 環境ビジネスに係る「現在」(6月)の業況DI(「良い」と回答した割合-「悪い」と回答した割合、%ポイント)は+1と、全ビジネス(全産業)の同DI(-7)を上回り、一定の好況感を示した。(DI(Diffusion Index):景気動向指数の一種。「良い」と答えた割合(%)から悪いと答えた割合(%)を引いて算出。)
(3)
 分類別では、特に環境汚染防止関連のビジネス(水処理ビジネスを含む)において、業況、国内需要への期待が高く、研究開発、設備投資、人員面でも拡大が見込まれている。また、地球温暖化対策関連のビジネスにおいては、今後、10年先に向けて期待が大きいことが示された。
(4)
 九州地域の環境ビジネスの海外需給DIが+34と、全産業の海外需給DI(+7)と比較して高く、九州地域の民間企業の海外展開において環境ビジネスが重要な位置を占めていることが示された。これは全国的に見ても高いDI値であり、このような機会を捉え、九州地域が我が国の環境ビジネスの海外展開を牽引していくことが望まれる。

(参考)調査の概要

(1)調査期間

 平成23年6月1日(水)~平成23年7月8日(金)

(2)調査対象

 九州地域の資本金2,000万円以上の民間企業のうち、資本金、業種別の層化無作為抽出法により選定された758社。有効回答数339社、有効回答率44.7%。

(3)調査項目(調査票は環境省本省報道発表資料参照)

 a-1我が国の環境ビジネス全体の業況(現在、半年先、10年先)
 a-2我が国で発展している環境ビジネス分野(現在、半年先、10年先)
 b全社的な業況等(質問事項は下記c-3の[1]~[9]と同様)
 c-1実施中の環境ビジネス(最大3つ)
 c-2今後実施したい環境ビジネス(最大3つ)
 c-3実施中の環境ビジネスの業況等(現在、半年先、10年先)
 [1]業況、[2]業界の国内需給、[3]提供価格、[4]研究開発費、[5]設備規模、[6]人員体制、
 [7]資金繰り(現在のみ回答)、[8]業界の海外需給(海外向け事業を実施している場合)
 [9]海外販路拡大の意向(海外向け事業を実施していない場合)

添付資料

 平成23年6月環境経済観測調査(九州版)報告書 [PDF 170KB]

関連リンク

 環境省環境経済情報ポータルサイト
 http://www.env.go.jp/policy/keizai_portal/B_industry/b03.html

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